2014 Fiscal Year Research-status Report
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25780084
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
田上 麻衣子 東海大学, 法学部, 准教授 (80408020)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 伝統的知識 / 生物多様性条約 / 遺伝資源 / 名古屋議定書 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、前年度に引き続き、①国内外の動向及び研究状況の把握・整理、及び、②国内の関係機関（企業・学術機関等）へのヒアリング調査を実施した。
平成26年度には、CBD関連で名古屋議定書が発効要件を満たし10月12日に発効した。これを受けて、CBD第12回締約国会議（COP12）に続いて名古屋議定書第1回締約国会合（COP-MOP1）が開催され、これら会合で伝統的知識の保護に関する議論が行われた。他方、世界知的所有権機関（WIPO）における伝統的知識の保護に係る規定案の起草に関しては、規定案のテキストの策定作業における進展はあったものの、意見が対立して合意形成には至らなかった。また、国内の動きとしては、平成26年3月に名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会の報告書がとりまとめられ、現在関係各省において具体的な措置のあり方について検討が進められている。
こうした国内外の動きの中で、まずCOP12における伝統的知識に係る議論について整理し、公表した。また名古屋議定書の発効に前後して提供国又は利用国として国内法の整備等を行った国等の中から、EU（利用国措置）及びインド（提供国措置）を選び、制度の内容を調査して成果を公表した。また、これら研究成果を受けて、次年度以降の実施計画の再検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、伝統的知識の保護に関する国内外の動きの把握・分析を行い、多くの進展が見られた国際的な動きについては、重要なものを論文としてまとめ公表した。我が国における国内措置の在り方に関しても、関係者と意見交換を積極的に行い、論点の抽出や課題の整理などを行うことができた。
また国内外の状況を踏まえて平成27年度以降の実施計画について見直す予定であったが、国内外の動きの把握・分析が順調に進んだことで、実施計画の再検討も行うこともできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では名古屋議定書の発効の有無により平成27年度以降の実施計画に関する複数の選択肢を用意していたが、同議定書が発効したことから、まずは同議定書の実施に伴う問題点の整理・検討を行う。一方、国内では国内措置の検討が継続されていることから、国内措置の整備に係る問題点を分析する。また国内外の最新情報を反映するため、①国内外の動向及び研究状況の把握・整理、及び、②国内の関係機関（企業・学術機関等）へのヒアリング調査を継続する。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた海外調査について、各国の法制度の整備状況を分析した結果、翌年度以降に実施した方が効果的であると判断したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国内の検討状況、各国の法整備等の状況及び国際機関等における議論を注視しつつ、適宜、国内調査又は海外調査を実施する。
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Research Products
(5 results)
