2013 Fiscal Year Research-status Report
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25780087
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
村上 裕一 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 特任講師 (50647039)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 官民協働 / 社会管理 / 安全規制 / 技術基準 / 規制システム / 政策プロセス / ネットワーク / 制度設計 |
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| Research Abstract |
本研究では、官民が相互に作用・依存し合う規制システムの構造とその変容、及び、その中での規制行政機関の裁量行使戦略を明らかにするべく、安全等の規制行政システムの態様を観察・分析している。今年度は主として、(1)個別規制分野の調査・分析、(2)分野間の比較研究、(3)その成果と行政学理論との接合、という3つの作業を進めた。
(1)個別規制分野の調査・分析。これまでに取上げた建築・自動車・電気用品における規制改革の動向に加え、国際的次元と国内（中央・地方）的次元とを貫く船舶・港湾・鉄道・化学物質に関する規制のシステムについて、その制度と運用、政治・行政と科学技術の交錯といった観点から検討するべく情報収集をした(この成果の一部は日本海洋政策学会と日本計画行政学会で報告した)。
(2)分野間の比較研究。規制行政機関の手段選択や規制システムの構造が、①当該技術（リスク）の特性とそれに関する社会の認識、②関連する学・協会や業界団体、第三者機関等の機能の適切さ、③規制の趣旨に沿った民間事業者の取組みや消費者の選択行動への期待可能性、によっても規定されるという結論を得た(この成果は『国家学会雑誌』に連載した)。これについては、さらに観察対象を増やして、また様々な方法を駆使して、より一般性が高く洗練された結論を導く必要がある。
(3)これまでの成果と行政学理論との接合。規制行政のシステムに関わるアクターとプロセスがこれまで以上に多元化・複雑化しているという「ニュー・パブリック・ガバナンス」は我が国にもかなり当てはまるが、そうした中での官僚制や規制行政組織の変化は、我が国特有の文脈によって条件付けられている。そうした視点での今後の研究の基盤を築くべく、今年度はまず我が国の行政の組織や活動をその「独立性」という切り口で分析した（この成果は『社会技術研究論文集』で発表した）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、(1)官民が協働する規制行政システムにおける法制度と政策過程の調査・分析、(2)国内外の規制領域間の比較研究と各領域の特徴抽出、(3)本研究の成果と行政学理論との接合と体系的整理、に取組む計画であった。
今年度の成果は「研究実績の概要」で記した通りであり、いくつかの課題が残されてはいるものの、次年度以降にこれらを克服するための基盤作りという意味で、今年度に得るべき成果はおおむね得られたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
残された課題を自覚した上で今後も上記(1)～(3)の作業に継続して取組むことで、それらを克服していきたい。
特に、官僚制や規制行政組織の変化を条件付ける我が国特有の文脈に関連して、先行研究を踏まえつつ、より長い時間的スパンの中で規制行政システムというものの態様や変化の傾向を観察・分析し、本研究オリジナルの官民関係論を構築していく必要があると考えている。
さらに、今後は上記(1)～(3)の作業を相互に関連させつつ官民が協働する規制システムの実態、政策的課題、対応策について検討することで、実務との距離も縮めていきたい。そうすることで、より一般性が高く洗練された理論構築の可能性が高まるとともに、実態を踏まえつつ、より実効的かつ効率的な規制の策定・実施のための制度設計・運用手法を提言・構築するという本研究の究極的な目標達成にも近づくことができると考えられる。
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