2014 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本の官僚制における人事データベースの構築とキャリアパス分析
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25780088
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| Research Institution | Japan University of Economics |
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Principal Investigator |
中村 仁 日本経済大学, 経営学部, 講師 (50435252)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 行政学 / 公共政策 / 官僚制 / 人事制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、政治学の分野において、制度論の立場から官僚制について考察する。中央官庁における官僚の行動・実態について、(1)行政機関における人事の変遷(2)官僚の行動が公共政策に与える影響、の３点の視点から以下の研究を行うとともに、官僚制とりわけ中央官庁の人事関連資料の探索とデータベース化の検討を行った。本年度は特に官僚の行動が公共政策に与える影響に焦点を当て、クリエイティブ産業政策ないしこれらを活用するクール・ジャパン政策を中心として研究を行った。
この研究の結果、クリエイティブ産業政策また関連する商業集積に関する政策分野については人的リソースが十分であるとはいいがたい状況にあるが、これらの行政の影響について、これらの分野は日本での研究状況が十分ではないことを明らかにし、官僚制の視点からもさらに幅広く研究する必要があることが判明するとともに、本研究に関する整理を行うことができた。その他、同政策分野以外の領域として、戦後日本の警察制度の成立過程に関する資料などが得られ、人事制度と相照らして研究する必要が明らかとなった。
本研究に関連する成果のごく一部は、『衣服の百科事典』(丸善出版, 「ファッション産業活性化に向けた新たな試み」，「衣服に関係する産業の現状」「ファッション産業のグローバル化」の3項目)ならびに「戦後復興からの渋谷地域の商業集積の背景と実態に関する考察」(社会・経済システム第34号)という表題で公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
内政関係者名簿等の資料収集についてはほぼ終了したものの、若干の不足があることが挙げられる。これは当初と比較すると図書館等での同種の資料の閲覧が個人情報保護の一貫で難しくなったことなどが理由である。またデータベース化について、個人情報保護に配慮するため翌年度に持ち越しとなったことが挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策として、(1)本研究において可能なデータについてのデータベース化の完成(2)今後収集可能な資料の入手(3)その他補完するための情報の収集、が挙げられる。
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| Causes of Carryover |
研究に使用する官僚制を中心とした資料等の精査・整理とそれに伴う研究を推進していた一方、原典としての名簿の記載内容の確認やデジタル化の引受先の選定について多くの時間を費やすこととなり、遅延が生じ、未使用額が発生しました。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度における未使用額は、資料のデジタル化ならびにデータベース化とそれを利用した分析・研究、さらに研究成果の公開等に利用することとしております。
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