2014 Fiscal Year Research-status Report
中央政府の調達行政の基本構造―国際・地方の視点を踏まえた考察
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25780095
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
坂根 徹 法政大学, 法学部, 准教授 (30567491)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 中央政府 / 調達行政 / 基本構造 / 国際 / 地方 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の２年目にあたる今年度は、主に以下のような研究を実施した。
先ず、本研究課題の副題にある地方の視点を踏まえた考察として、初年度に引き続き、主に東日本大震災からの復興における調達行政に関する研究を、宮城県仙台市などに所在する国・地方の行政機関での聞き取り・資料調査も含めて実施した。東日本大震災からの復興においては多額の国費が予算計上され、公共インフラの再建やまちづくりをはじめ様々な行政課題に充当されている。ただ、その復興関連予算の執行に不可欠な土木や建築をはじめ調達行政に関係する職員を含めた様々な職種の公務員の人材不足は、依然として解消されていない。そこで、復興に従事する公務員数の不足解消も円滑な調達行政の推進に不可欠であるという見地から、特に宮城県内の被災地に焦点を当てて、調達行政の関係をはじめ復興に従事する様々な職種の職員数の不足に対して、どのように職員の応援派遣や新規の採用により大部分の充足がなされているのかを明らかにした。そして得られた知見を、「復興調達のための行政能力：東日本大震災からの教訓」と題して、アイルランド・ダブリンで開催された第６回国際公共調達会議（IPPC6）で報告した。また、同会議への提出論文は、査読を経て同会議の論文集に採録された。
今年度はまた、本研究課題の副題にある国際の視点を踏まえた考察として、WTO政府調達協定とその日本における国内適用に関する調査研究も開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、学界貢献や社会貢献の活動で予想外のエフォートを割くことになったため、達成度がやや遅れることとなった。本研究課題の二年目である今年度は、研究実績の概要に記載したような調査研究及び成果発表を実施したが、初年度の遅れを取り戻すまでの研究遂行には至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、より多くのエフォートを本研究課題に充当し、繰り越した研究費も活用しながら、研究を推進していく。
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| Causes of Carryover |
初年度は、学務役職・短期海外留学（法政オックスフォードプログラム）での学生引率・社会貢献活動等にエフォートが多く割かれたため、予算の使用残が生じた。２年目の今年度は、単年度として見れば概ね当初計画額通りの順調な研究経費の執行を行うことができた。ただ、初年度に生じた繰り越しに相当する額の執行までは今年度実施できず、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本研究課題を推進するために、繰り越した予算と新たに配分される予算の効果的・効率的な予算執行に努めていく。
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