2013 Fiscal Year Research-status Report
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25780103
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
遠藤 晶久 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手 (80597815)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 選挙動員 / 利益団体 / 業績投票 / 交差圧力 / 後援会 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、現代日本の選挙動員について有権者レベルでの検討を加えることで、従来ブラックボックスとなっていた、動員がなぜ機能するのか／しないのか、また、その帰結を明らかにすることである。主たる研究対象は日本の有権者で世論調査データを用いて検証を行ってきた。
本年度は、組織動員の全体像を把握するために過去の世論調査から組織動員様態や変化についての分析を進めた。さらに、先行研究が想定する動員の「強力仮説」の検証についてもさらなる分析を進めた。特に後者は、マクロレベルでの日本政治研究が前提としてきた、「動員を受けるとそこに投票する」という有権者像に対する再検討となっており、動員メカニズムの解明に向けた第一歩の研究となっている。報告者自身は、世論調査モード間比較（PAPI調査とCASI調査）を通じて、動員を受けようとも自律的な投票決定を行っていることをすでに指摘しているが、本年度は分析の問題点を克服するため、手法の洗練化を目指した。さらに、理論的には、比較政治学で近年注目を浴びるパトロネージ政治研究との接合を目指し、日本政治研究だけでなく比較政治学的な知見を提示できるような枠組みから論文を再構成している。
また、次年度以降の分析のために、2月にインターネット調査（回答者総数3410名）を実施した。そこでは、有権者の間の選挙に関する監視意識を測定した。動員を通じた利益誘導政治が機能するための一つの大きな用件として、有権者の行動への監視があげられる。この監視についてはアネクドートとして論じられることはあるものの、実証的な検証がなされたことは数少なく、特に日本においてはそのような研究は存在しない。本調査は、インターネット調査を通じて、一定程度の割合で自分の投票参加や行動が他人に監視されていると感じている有権者が存在することを示唆する結果となった。本データは、次年度以降に分析をおこなう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
組織動員の様態については論文としてまとめる段階にまではいたっていないが、インターネット調査を成功裡に実施でき、また、次年度予定していた動員の世論調査モード間比較についてとりかかることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、インターネット調査の分析を進め、有権者の間の監視意識と組織加入の関係を分析していく。また、有権者の動員の動態を交差圧力の問題から考察し、動員がどのような意味を有権者の間で持つのかを明らかにしたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初インターネット調査の費用を120万円と見積もっていたが、調査画面作成を調査会社に委託せず、自分で作成することで見積額よりも低く調査を実施できた。
有権者における監視意識は今回初めて測定されたものであるので、それがどの程度安定的であるのかはわからない。したがって、次年度に再度、インターネット調査で同一サンプルを追跡することで、意識の安定師を測定する。
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