2014 Fiscal Year Research-status Report
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25780103
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
遠藤 晶久 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手 (80597815)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 選挙動員 / 交差圧力 / 後援会 / 利益団体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、現代日本の選挙動員について有権者レベルでの検討を加えることで、従来ブラックボックスとなっていた、動員がなぜ機能するのか／しないのか、また、その帰結を明らかにすることである。主たる研究対象は日本の有権者で世論調査データを用いて検証を行ってきた。
本年度は、昨年度末に実施したインターネット調査の分析を進めた。組織選挙を通じた利益誘導政治研究が想定する「動員と監視の機関」として後援会が機能しているかを検証するために、有権者の選挙行動における被監視意識を取り上げて、その分布と後援会加入の関係を検討したところ、後援会加入者のほうが監視されている意識が強いことが分かった。ただし、昨年度の分析結果をとあわせて考えると、有権者の投票行動を左右するところまではいかないまでも、社会的圧力を監視行動によって形成することに後援会は成功しているといえる。さらに本年度は、異なる党派からの動員である交差圧力の研究を行ない、有権者の情報認知と投票参加についての結果もまとめた。
また、本年度は12月に急遽衆院選が行われたが、それにあわせたウェブ調査を実施した。今回の調査では、（１）一部のサンプルは昨年度のウェブ調査の回答者として部分的にパネル調査の形式をとった（２）選挙キャンペーンの進展と有権者の情報浸透・態度変容を検証するために選挙前調査を3つの時期にわけて行ったという特徴がある。これらの分析は、より動態的な選挙動員の実態を描くのに役立つだろう。調査結果は次年度にまとめられる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度実施のウェブ調査の結果をまとめた論文を投稿でき、さらに組織動員の動態をまとめた論文の草稿が完成したため。また、さらに分析を深めるためのウェブ調査を衆院選前後で実施できたことは次年度の研究にとっても有益である。
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| Strategy for Future Research Activity |
組織動員と社会圧力の関係を明らかにしてきたので、今後は、有権者の情報認知／投票参加／投票行動への影響について分析を進めていく。それらはある程度は論文の形でまとまっているので、今年度の衆院選ウェブ調査の分析とあわせて精緻にしていきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は115円なので、ほぼ計画通りに使用したといえる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の雑費に含める。
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