2014 Fiscal Year Research-status Report
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25780105
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| Research Institution | Seisen University. |
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Principal Investigator |
山本 達也 清泉女子大学, 文学部, 准教授 (40509866)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ソーシャルメディア / インターネット / 民主主義 / プライバシー / エネルギー問題 / 財政危機 / インテリジェンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目（研究期間は4年間）にあたる本年度は、最終的な研究成果を出すにあたっての前提となる枠組みを確定させる作業を中心に行った。あわせて、中東以外のソーシャルメディアと民主主義との関係性を考察する上での事例として、アジア諸国（特に台湾における立法院の占拠運動）の事例に関する現地調査を進めた。
初年度の研究成果として、サイバースペースにおける技術とサービスの変化によって、監視やプライバシー（人権）といった視点から民主主義との関連性を密にし始めており、本研究課題を取りまとめるにあたって注意を払うべき視点だという視座を得たが、今年度の研究を通して、「対テロ対策とインテリジェンスの変容」および、国際社会におけるエネルギー環境の構造的変化に伴う経済・金融システムへの影響も民主主義やインターネットのコントロールという諸課題と密接な関連性があるのではないかという知見を得た。
とりわけ、エネルギー環境の構造的変化とインターネットが普及した社会との掛け合わせは、場合によって大きな政治変動を伴う可能性があることを、主にエジプトの事例を中心に考察した。研究の結果、この視点は、単にエジプト一国にとどまるものではなく、同様のメカニズムは、他国や他地域においても（場合によっては、先進民主主義諸国においても）作動しうるのではないかという見解にたどり着いた。
いわゆる「スノーデン事件」以降、民主主義の1つの根幹をなすプライバシー（人権）と国家安全保障とのバランスは、先進民主主義国においても重要なテーマとして認識されるようになったが、この状況に加えて南欧にみられるような経済・財政的な危機といった経済環境の変化が加わった時に、どのような情報通信政策が採用されるのかという問いは、本研究課題を深める上で有効な視点であることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度、2年目共に、選択事例については当初予定から若干の変更があったものの、研究遂行に必要な調査およびデータの収集は順調であり、ほぼ計画通りに進んでいると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
ソーシャルメディアと民主主義という本研究課題を遂行するにあたって、今年度以降は、本格的に先進民主主義国の事例についても調査・研究を進めていきたい。
2年目の研究結果から、国際社会の環境変化（とりわけ、エネルギー環境の構造的変化）とそのことに起因すると思われる経済・金融システムの不調という視点は本研究課題を遂行する上で有効な視座となり得るという感触を得た。そのため、本年度は、先進民主主義国の事例を取り扱うに際して、とりわけ経済・財政危機が喧伝される南欧諸国の事例について特に注目してみたい。
また、同時並行的に、2年目から取り組みはじめたアジア諸国の事例のフォローも引き続き行い、2年目に取り扱った台湾に加えて、昨年度話題となった香港の事例、ここ数年不安定な政治状況が続いているタイの事例などにも注意を払いつつ研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
配分額との差額は、約17000円であり、誤差の範囲内の次年度繰越金であると認識している。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初計画時は想定していなかったものの、研究に必要なノート型パソコンの調子が思わしくなく、3年目に新調することを計画しているため、そのための資金の一部として充当したい。
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Research Products
(3 results)
