東アジア地域経済統合の総合的研究

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25780111
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 保城 広至 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00401266)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: アジア地域主義 / 日本外交 / 国際政治経済

Research Abstract

本研究の目的は、世界的にみてユニークな経緯を辿り、必ずしも先行する研究が説明できていない東アジア地域（ASEAN＋6カ国）の経済協力の諸条件を、歴史分析と計量分析を組み合わせることによって抽出し、近い将来の展望を描くことにある。すなわち、まず1970年代・80年代に当該地域の統合が進まなかった理由を明らかにした上で、それら要因を抽象化・数量化する。その上で、マルチレベル分析や生存分析という統計手法にかけることによって、1990年以降の東アジア地域経済協力の検証を行う。このように単一の研究で複数の手法を駆使することで、東アジア地域経済統合の全体像を明らかにすることが可能になると考える。
初年度となる平成25年度は、計画に従って先行研究のサーベイとともに、定性的・定量的データの収集に力点をおいた。前者のサーベイは、国際政治学の研究だけでなく、国際経済の理論・実証研究の理解にエフォートを割いた。その際には、国際貿易の理論（比較優位・新貿易理論・「新」新貿易理論など）を学習した。また後者としては、数量データについては東アジア諸国の貿易・直接投資・距離などのデータを収集し、また先行研究の主張する地域協力の条件（民主主義度・地域主義のドミノ効果など）に従った数量的なデータ加工を行っている。定性データについては、1970年代・1980年代の邦語・英字新聞のサーベイを継続中である。
昨年度はまだ一年目ということもあって目立った実績は出していないが、おおむね、当初の予定は達成したと考える。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度の計画は先行研究のサーベイと、定性的・定量的データの収集である。先行研究のサーベイについては、現在までの重要な理論研究についてはほとんど消化し、東アジアに特化した実証研究にまで範囲を広げて継続中である。
また、定性的データについては、時間的な制約から今年度は国内で入手可能な新聞・雑誌等の資料収集にとどめ、各国の文書館でのサーベイは次年度以降に行うことにした。その代わり、数量的データの収集と加工は予定よりもかなり早く行っている。

Strategy for Future Research Activity

研究はおおむね計画通りに進めている。今後は、初年度で若干少なかった定性的データ収集に重点を置き、歴史分析の基礎をかたちづくる。また、現在までに入手した数量データを使って計量分析を繰り返して行い、何らかの結果が出れば単独の論文としてまとめたい。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

初年度は時間的な制約と国内やWeb上で入手できるデータが予想以上に多く、国外の文書館での資料収集ができなかったため。
次年度は豪州での資料収集と、日本での学会での研究発表を予定している。