An integrated research for East Asian regionalism

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 25780111
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 保城 広至 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00401266)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: アジア地域主義 / 日本外交 / 国際政治経済

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、世界的に見てユニークな経緯をたどり、必ずしも先行研究が説明できていない東アジア地域（ASEAN＋日中韓豪印NZ）の経済協力の諸条件を、歴史分析と計量分析を組み合わせて抽出し、近い未来の展望を描くことにあった。成果は次の３点である。
第一に、理論分析については、地域主義研究の理論をサーベイし、古い地域統合論から新しい地域主義論へと展開・転換がなされた経緯を分析した。当該テーマ に関する研究状況の盛衰は、研究者の認識に起こった三つの大きな変化ーー政治統合から経済統合へ興味が移ったこと、欧州中心主義的な考えが失われたこと、研究者がグランド・セオリーを追求しなくなったことーーの結果であることを明らかにした。
第二に、歴史分析については、当該地域における1970年代と1980年代の地域経済協力の事例、特に第一回先進国サミット（1975）福田ドクトリン（1977）および環太平洋連帯構想（1979）についての実証分析を進めた。
第三に、計量分析については、1990年代～2010年代初頭までの二国間自由貿易協定を対象として、生存分析を行った。これはたとえば二国間の貿易量が貿易協定の締結に必ずしも直結しない、という興味深い結果を得られた。
ちなみに近い将来の展望は、米国政治の急変のために当該地域の多国間貿易協定の行方が見えない状況下にあり、本研究の分析からは外した。
本研究の成果は、すでに複数の媒体で発表しており、現在それらを単著として出版すべく、まとめている。