2014 Fiscal Year Research-status Report
日欧貿易摩擦の交渉史 -ECの通商交渉戦略と日本の対応1970-86年
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25780113
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Research Institution | University of Niigata Prefecture |
Principal Investigator |
鈴木 均 新潟県立大学, 国際地域学部, 講師 (20554348)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 国際関係論 / 国際関係史 / 欧州統合史 / 通商交渉 / 経済摩擦 |
Outline of Annual Research Achievements |
前年度に予想以上に多くの史料を収集できたため、当該年度は国内外の学会における研究成果の発表と出版に注力することができた。これら学会発表における活発な質疑・議論をとおし、今後成果を社会に広く公表するための準備を整えることができた。当該年度には、英語編著三冊(P. Winand et.al. (eds.), The External Relations of the European Union, P.I.E. Peter-Lang, 2015; C. Hiepel (ed.), Europe in a Globalising World, Nomos, 2014; E. Mourlon-Druol, F. Romero (eds.), International Summitry and Global Governance, Routledge, 2014)に寄稿し、大きな成果を挙げた。学会発表も英語で二回、フランクフルト(2014年8月7日)とボストン(2015年3月7日)で開かれた著名な学会(2015年3月: “From Backdoor-Opening to Concluding “Real” Free Trade Agreements?” 10C: The EU-Western Hemisphere Economic Relationship, European Union Studies Association Fourteenth Biennial Conference 2015 Boston; “Japan as Stakeholder of Willy Brandt’s Ostpolitik 1966-1977,” TC01: Dialogue Between Historians From Asia And Europe, Fourth Global International Studies Conference 2014, Goethe University of Frankfurt)で行うことができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度までの達成度は、おおむね順調である。前年度までに行った現地史料調査において予想以上に多くの材料を集めることができたため、研究成果の公表においては当初の予定を上回る早さで研究計画の目標を達成している。特に英語編著の出版は、編者の尽力もあり、当初の予定よりも早く出版することができた。しかし諸般の事情により、当該年度において現地調査を行なえなかったため、追加的な現地調査が最終年度において必要であることが予想される。この点については、研究計画よりも予定が少し遅れている。最終年度における改善が必要である。
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Strategy for Future Research Activity |
前年度までに行った現地史料調査順調だったため、研究成果の公表においては当初の予定を上回る早さで研究計画の目標を達成したが、本務校の別の業務のため、当該年度に現地調査に行けなかった事情もあった。そのため、追加的な現地調査が最終年度において必要であることが予想され、この点については研究計画よりも予定が少し遅れている。現地調査の予定を柔軟に組みつつ、最終年度に相応しい研究成果の一層の公表、特に単著の出版に努める。
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Causes of Carryover |
海外現地調査等の研究計画を変更したこと、および年度末に海外学会発表のための支出を要し、年度内の支出が困難となったため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度は研究成果の公表が必要なため、必要な物品購入に充てる。
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