2015 Fiscal Year Annual Research Report
研究開発補助と知的財産権保護強化の動学的マクロ経済分析
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25780134
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
祝迫 達郎 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40351316)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 知的財産権保護 / 特許保護 / 研究開発 / R&D補助金 / 内生成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、R&D補助金や知的財産権保護などのR&Dに影響を与えるような政策の効果をマクロ経済モデルで分析することである。2015年度は次の３つのテーマを分析し、それぞれ下記の研究実績を得た。
1.「産業の非対称性を考慮した研究」。昨年度に引き続き、静学的なモデルで分析を行った。従来の独占的競争の一般均衡モデルと異なり、パラメータの異なる差別化財産業を含んだモデルを構築し、どのような特性の産業で過剰参入が起きるか分析した。昨年度の分析を拡張し、異なる産業が無数にあるケースで再度分析を行った。この研究は分析が完了し、現在論文として執筆中である。
2.「特許保護強化の経済成長効果と財政政策の関係の分析」。特許保護の強さと経済成長の関係が、財政政策（経済の生産性を高める公共支出）にどのように依存するか、基本モデルを構築し分析した。本年度は可能な限りシンプルなモデルを構築・分析し、その結果を論文にまとめ、紀要に発表した。今後はこのモデルを拡張して、より一般的な分析を行う予定である。
3.「最先端技術を持つ既存企業のR&Dを考慮した経済成長モデルでの、新規企業へのR&D補助金の経済成長効果の分析」。この研究では、従来の品質改善型R&D成長モデルと異なり、最先端技術を持つ既存企業のR&D行動を考慮し、さらに既存企業の前技術に対するリードが確率的に決まり結果的に既存企業が非対称になる、より一般的なモデルを構築し分析を行った。結果として、新規企業へのR&D補助金が、既存企業のR&Dの集計量も増加させ、総R&Dを活性化することを示した。中小企業へのR&D補助政策を正当化する重要な結果と言える。この研究は論文として執筆し、Discussion paperとして公表し、投稿中である。
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