教育補助政策が世代間階層移動、所得格差、そして経済成長に与える影響

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25780135
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Research Institution: Oita University
• Principal Investigator: 村山 悠 大分大学, 経済学部, 准教授 (20588404)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 世代間階層移動 / 所得格差 / 経済成長 / 教育補助政策 / 所得再分配政策

Research Abstract

本研究の目的は、教育補助政策が、世代間階層移動、所得格差、そして経済成長に与える影響について動学的に分析することである。平成25年度の主な研究計画は、本研究の基礎となる理論モデルを構築することであった。
理論モデルの構築は、世代間階層移動を動学的に分析している代表的な先行研究のモデルに教育補助政策を導入する形で進めた。その結果、教育補助政策が経済成長を促進し、所得格差を縮小させることを理論的に示すことができた。また、教育補助政策が世代間階層移動に与える影響については数値解析を用いて分析を行った。その結果、教育補助政策が上方移動（低収入の親の子供が高等教育を受け、将来高収入の職に就くケース）を大きく促すことによって、経済成長の促進と所得格差の縮小をもたらすことが明らかになった。
上方移動を促すことによって経済成長の促進と所得格差の縮小を実現するという点で教育補助政策が有益な政策であることがわかったが、それだけではなく他の政策と比較してより望ましい政策であるかどうかについても検証する必要がある。そこで、今後の研究の展開として、所得再分配政策が世代間階層移動、所得格差、そして経済成長に与える影響についても分析し、得られた結果を教育補助政策の場合と比較する。所得再分配政策よりも望ましいことがわかれば、教育補助政策の重要性がさらに高まると考えられる。
世代間階層移動を理論的に分析している先行研究において、教育補助政策が経済に与える影響を動学的に分析した研究はほとんど存在しないため、本研究で得られた結果は当該分野における新しい結果であり、それゆえ重要な結果であると考えられる。また、成長戦略として教育補助政策が重要な政策であることを示している点で意義のある研究成果だと考えられる。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

平成25年度の達成目標は、本研究の基礎となる理論モデルを構築することであった。現在、モデルの構築は終わり、当初平成26年度に行う予定だった研究計画を前倒しで行っている。したがって、研究は当初の計画以上に進展していると考えられる。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策として、まず、最新の世代間階層移動・所得格差・経済成長及び教育補助政策関係の研究書籍を購入し、分析の参考にする。そして、途中経過を含めた研究成果を学内外の研究会で発表し、研究の方法や進むべき方向について、より多くの研究者の方よりご意見・ご批判を頂きながら研究を続ける。