2013 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
25780157
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Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
黒川 義教 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (50338224)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 参入政策 / 反トラスト政策 / 企業数 / 企業規模 / 賃金格差 / 補完性 / 国際貿易 |
Research Abstract |
平成25年度は、主に以下の二点を明らかにした。第一に、単純な一般均衡モデルを構築して、参入固定費用を低下させる参入緩和政策あるいはカルテルを抑制する反トラスト政策が、企業数・規模の変化を通じて、熟練・非熟練労働者間の賃金格差に与える影響を理論的に明確にした。第二に、自国の参入緩和政策あるいは反トラスト政策が、中間財貿易を通じて、外国の賃金格差にも様々な方法で影響を与え得ることも理論的に示した。 本研究の第一の付加価値は、従来の研究では見落とされていた、競争政策(参入政策と反トラスト政策)と賃金格差の国際的な連結を試みたことである。過去の研究の多くが、技術変化あるいは国際貿易を賃金格差に結び付けてきた。それに対して、Kurokawa (2010) は、閉鎖経済の枠組み内で参入政策を賃金格差に結びつけた。こうした流れの中で、本研究は、閉鎖経済だけでなく開放経済の枠組みでも、参入・反トラスト両政策を賃金格差に結びつけた。 第二の付加価値は、従来の研究が企業規模の変化の源として技術の変化を強調してきたのに対して、本研究はその代替として参入政策及び反トラスト政策という二つの政策の変化を強調した点である。Kurokawa (2010) は、参入固定費用を低下させる参入緩和政策が企業規模の縮小及び企業数の増加を招く点に着目した。こうした流れの中で、本研究は、同一フレームワーク内で、参入緩和政策と反トラスト政策の双方が企業規模及び企業数の変化を招く点に着目した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、平成25年度中に、イントロダクションの完成、閉鎖経済モデルの構築、開放経済モデルへの拡張、そして数値例分析と進む予定であった。 実際には、平成25年度中に開放経済モデルへの拡張までは進んだが、数値例分析までは進まなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、数値例分析を行い、論文を仮完成させた後、国内外の学会等で発表し、そこでいただいたフィードバックを元に論文の推敲を繰り返す。そして、完成した段階で英文校正を行い、査読付き海外ジャーナルへ投稿する予定である。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初平成25年度中に購入を予定した関係図書の一部が在庫切れのため購入できず、ノートブックパソコンもそれを使用する数値例分析の段階まで進まなかったため購入せず、トナーカートリッジも年度中に交換の時期にならなかったため購入しなかった。また、研究資料収集のために参加予定であった海外学会の一部に参加できず、予定した海外旅費の一部が未使用となった。 平成25年度に未使用となった額は、当初計画した関係図書、ノートブックパソコン、トナーカートリッジ、海外旅費に、平成26年度に使用する。一方、当初平成26年度の使用計画としていたもの(関係図書、国内外旅費、英文校正、投稿費等)は、計画通り平成26年度に使用する予定である。
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