2013 Fiscal Year Research-status Report

途上国の災害復興における社会規範とソーシャルビジネスの役割

Research Project

Project/Area Number	25780172
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Research Institution	Seijo University
Principal Investigator	庄司匡宏成城大学, 経済学部, 准教授 (20555289)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	自然災害 / バングラデシュ / 東日本大震災
Research Abstract	平成25年度の研究計画では、①バングラデシュにおける家計調査の実施、②バングラデシュにおいて収集された既存の家計データを用いた、相互扶助行動および③災害後の犯罪に関する分析を計画していた。ところが、当該年度はバングラデシュにおける政情の不安定化により、計画①の実施を見合わせた。これに代わり、計画②，③に関連して以下の三点の研究を行った。第一に、バングラデシュのサイクロン被災地で2011年に収集した家計データを用いて、災害後の犯罪発生率増加の原因を分析した。この分析により、複数の宗教で構成されるコミュニティでは、被災時の物的支援が非効率になり、その結果犯罪の増加に寄与していることが明らかになった。この論文はすでに英文雑誌に投稿中である。第二に、同データを用いて、途上国の農村地域において個人が他者と相互扶助関係を結ぶインセンティブが、他者への信頼に与える効果を分析した。その結果、所得が負の相関を持つ場合のように、相互扶助のインセンティブが強い二者間では有意に信頼が高いことを明らかにした。そして第三に、福島県いわき市の仮設住宅入居者を対象として、震災後の避難生活における諸問題に関する世帯調査を実施した。ここでは避難者の経済的自立問題、応急仮設内外での孤立問題、幸福度の低下、双葉郡への帰還問題の四点に焦点を当てて分析し、その調査結果を地方自治体やＮＰＯらと共有した。これらのうち、孤立問題に関する調査結果は既に学術雑誌に投稿中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 研究計画①である「バングラデシュでの独自世帯調査の実施」は前述の理由により延期となったが、②「相互扶助行動」および③「被災地の犯罪発生」については当初の計画より速いペースで分析、執筆が完了し、既に学術雑誌への投稿段階にあるものもある。また、研究計画①に関しても、バングラデシュでの調査が延期となった代わりに実施した東日本大震災被災地の調査が、当初バングラデシュで調査する際に予定していたよりも速いペースで進み、今年度の間にデータ収集、分析、執筆、学術雑誌への投稿、地方自治体などとの知見の共有が完了している。したがって、総合的には当初の計画以上に進展していると考えられる。
Strategy for Future Research Activity	今後は主に３つのテーマに関する研究を計画している。第一に、平成25年度に福島県で収集した独自世帯調査の結果を用いた分析の発展である。このデータを用いた分析のうち、孤立問題に関する調査は既に学術雑誌への投稿が完了しているが、今後は幸福度、経済的自立、帰還問題に関する分析結果の整理及び投稿を目標とする。第二に、災害時のバングラデシュ世帯に関する前述の研究成果をさらに改善し、学術雑誌への投稿を目標とする。第三に、今後新たに、バングラデシュにおける妊産婦ケアの問題を経済学的に分析することも計画している。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	平成25年度に計画していたバングラデシュへの出張が、前述の理由により福島県への出張に変更された。その結果、旅費が大幅に減少し、調査アシスタントに対する人件費が大幅に上昇したため、当初の計画から若干の乖離が生じた。次年度も国内外の調査出張が予定されており、そこで使用する計画である。