2014 Fiscal Year Research-status Report
家計の異質性と消費税の効果に関する理論分析：再分配とマクロ経済動学
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25780174
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
盛本 圭一 明星大学, 経済学部, 准教授 (50609815)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 消費税 / 所得再分配 / 経済動学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２５年度に続き、平成２６年度も異質な家計が無数に存在するマクロ経済モデルにおける消費税の再分配効果と経済動学に与える効果について分析した。平成２５年度においては家計の労働供給は非弾力的、すなわち、経済状態によらず一定の労働供給を行うという状況を想定していた。これに対し、平成２６年度では、家計の労働供給が弾力的な場合の理論モデルの構築に取り組んだ。労働供給が弾力的な状況においては、生産性が異なる家計は消費と労働のバランスが異なることになるので、消費のコストの一部である消費税はそれに直接的な影響を与える。そして、労働供給に影響を与えることでマクロ経済全体の動きに影響を与える。
平成２６年度において構築したモデルでは、まず、経済成長が十分進んだ状態（定常状態）において消費税がどのような再分配効果を持つかを分析した。この場合においては、消費税は生産性の高い家計から生産性の低い家計への移転効果が十分大きいことが理論的に示された。より具体的には、その再分配効果の分布は生産性の分布と概ね対応していることが標準的なパラメーターセットのもとで頑健に支持された。
平成２６年度においてもう一つ取り組んだことは、経済成長が進んでいく過程、つまり、定常状態に向かう移行過程において定常状態に関する結論が成り立つかを調べることである。結果としては、標準的なパラメーターセットのもとで、経済成長のある段階までは労働供給の選択のあり方を原因として再分配効果が数量的に小さくなることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成２６年度４月の段階では消費税率が計画期間内に変更される場合の理論分析を終えることができると予想していた。申請段階では27年度にまたがる可能性も含めて計画していたので、それと比較して厳密に遅れているとは言えないが、その後に控えている財政政策ルールと消費税率変更の関係までを議論するには少しタイトなスケジュールである可能性もある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度は、当初の申請書に記したステップをすべて完了させることを目標に研究課題を遂行する。上で述べた通りややタイトなスケジュールになる可能性もあるが、基本となるモデルやプログラムはしっかりしたものが概ね出来上がっているため、遂行することは可能であると予想している。
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| Causes of Carryover |
平成２６年度において得られた成果を短い論文にまとめて公表・投稿する算段で研究を進めていたが、まとめる段階には内容的に一歩及ばなかったため、英文校正費や投稿料を計画通りに支出する機会がなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の理由に記した論文を校正・投稿するひようとして、次年度使用額を消化することを予定している。
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