2013 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
25780179
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
|
| Research Institution | Fukuoka Women's University |
|---|
Principal Investigator |
中村 大輔 福岡女子大学, 文理学部, 准教授 (70598119)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 集積経済 / 経済立地論 / 都市・地域経済 / 地域政策 / 生活経済 / インフラストラクチュア / 生活の質 / 生活経済学 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、空間経済学で議論される都市の魅力度について、社会的厚生関数の概念を援用して分析を精緻化するものである。ここでは、長期持続可能な都市成長を遂げるために、その魅力度をいかに高めるかが重要となる。また、本研究を以下のような都市・地域政策に役立てることを念頭に分析を試みている。すなわち、人口減少の顕著な地域では、公共輸送における採算性が懸念され、少子高齢化が乗じて交通弱者への買物難民・食糧砂漠といった深刻な問題が生じている問題である。
そこで、財・サービスを必需性に応じて分類づけし、必需性の高い財・サービス（診療所、食材店等）は地域内で入手可能とし、必需性が低くなるほど広域的な供給で補うといった空間的な市場調整が必要になる。本研究では、必需性に応じた財・サービスの空間的配分を、どういった前提条件の都市に、どのような政策を施すべきかを、分析の最終目標としている。
その成果の一部として、以上のような空間的な消費者排除問題を拡大させないための広域的な地方中枢機能の構築について理論的考察を行ったものが、国際学術雑誌 Applied Geography に掲載された。学会報告については、さらに２つの独立した論文として、都市の魅力度と空間的制約に関しての報告を第49回日本地域学会年次大会、人口・経済の求心力と地方都市の持続可能性に関する報告を2013年日本応用経済学会秋季大会においてそれぞれ行った。前者については既に学術雑誌に投稿し査読中であり、後者については平成26年度の研究に発展させたうえで学術雑誌への投稿を行う予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間内に明らかにすることは、第一に、これまでの経済的・社会的基盤整備のどの部分に過不足があるのかを分析した上で、都市の魅力度についての社会的厚生関数の形式化を試みる。第二に、形式化された社会的厚生関数と公共政策との関係を明らかにし、最後に、検証都市の初期条件及び人口・経済動態に応じた魅力度改善のための政策を考察することである。
平成25年度においては、これまで考察を行ってきた空間経済学による立地意思決定分析を拡張するため、先ず既往研究の精査を行った。本研究では、空間経済学の中でも、特に中心地理論による分析手法が最も深く関係づけられる。そのため、中心地理論を用いて、都市の魅力度の改善を通じて社会的余剰を高めるための、都市機能のメカニズム解明を試みた。
さらに、生産面での発展と生活面での発展を両立させるために必要な経済空間のあり方を分析するためには、社会的厚生関数の概念が重要となることから、当該年度においては、社会的厚生関数を空間経済分析に援用するための、研究資料の収集・整理、関連学会における研究報告、以下に記載の助言研究者を含めた専門家との意見交換、また、その討議内容に基づいた研究報告内容の国際学術雑誌への論文投稿を中心に研究を進め、都市の魅力度に関する空間経済モデルの基本的枠組みを構築した。
これらの研究の一部は、Applied Geography に掲載された。また、学会報告においても、当初の予定どおり、２つの独立した論文として、都市の魅力度に関しての報告を第49回日本地域学会年次大会、地域の人口・経済の求心力についての報告を2013年日本応用経済学会秋季大会においてそれぞれ行い、これらについても論文掲載に向けた準備を計画的に行っている。
以上の点から、現在までの達成度は、おおむね順調に進行していると評価している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度に得られた結果を基にして、平成26年度は、当初の予定どおり、社会的厚生関数を援用した都市の魅力度に関する空間経済モデルの基本的枠組みを拡張する。拡張を精緻に行うため、研究の各段階において、関連学会、研究会等で研究報告を行い、各研究者からの意見を聴取し、整合性を随時検証する。
ここでは、具体的に、都市規模に応じた魅力度最適化のためにどのような経済空間の構造変化が必要になるのかを検討していく。すなわち、都市間競争が激化する今日、諸機能が飽和状態にある都市は、その規模を適正な水準まで抑制する必要がある。これに対し、人口・経済の求心力を失った都市は、自立可能でかつ、諸機能が飽和状態にある都市の補完的役割を担うことが求められる。そのため、平成25年度における研究過程で明らかにされたとおり、経済活動に携わる財・サービスを必需性に応じて分類づけし、必需性の高い財・サービス（診療所、食材店等）はあらゆる地域で入手可能とし、日常生活での必需性が低くなるほど広域的な供給で補うといった、空間的な調整が重要となる。従って、本研究では、財・サービスの必需性に応じた空間的配分について、どういった前提条件の都市に、どのような政策を施すべきかを分析の一目標としていく。
平成27年度は、研究計画に沿って、広域的地域連携等を踏まえた長期持続可能な国レベルの都市形成のあり方について検証していく。ここでは、既存の中心地理論の階層型モデルを援用し、検証都市の初期条件及び人口・経済動態に応じた魅力度改善のための空間政策について考察する。さらに、都市規模が空間的特性に応じて最適化されることが、長期持続可能な都市形成として望ましい点を論証する。また、本研究が、地域経済予測の諸手法にどのように対応づけられるのかについても明らかにした上で、最終年度としての研究成果発表及び報告書作成を計画どおりに進めていく。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当該年度には国外の学会報告及び資料整理等に伴う謝金が発生しなかったため、旅費および人件費・謝金についての支出が抑えられた結果、次年度使用となっている。
次年度以降には、国外での学会報告が定期的にあり、また、研究の進捗に応じて資料整理等に伴う人件費・謝金が発生する。そのため、次年度使用額が生じた分に関しては計画的にその使用がなされる。
|
Research Products
(3 results)
