女性の老齢保障戦略が親族ネットワーク形成に与える効果の実証分析（タンザニア）

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25780180
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Research Institution: Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization
• Principal Investigator: 工藤 友哉 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (30623706)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 社会保障 / ジェンダー / 親族ネットワーク / タンザニア

Research Abstract

本研究は、タンザニア農村部において、老後への不安が、既婚女性による（親族との人間関係など）社会資本への投資行動に与える影響を実証分析するものである。今年度は、主として実証分析のための事前分析計画の作成に専念した。本研究では、農村女性がもつ老後への不安の度合いをどのように測定するかが一つの課題となるが、タンザニア北部のルオ族が慣習的に行う寡婦相続という社会制度に着目することとした。この制度は、夫に先立たれた寡婦を、亡くなった夫の兄もしくは父方従兄が擬似的妻として引き受けるものである。制度の内生性をコントールするためには、さらに踏み込んだ識別戦略が必要となるが、基本方針として、ルオ族と、このような制度をもたない民族との間で、既婚女性による社会資本への投資戦略がどのように異なるかを分析することとした。タンザニアも含め、近年、老齢人口が拡大し、公的年金制度の整備が喫緊の課題である発展途上国は少なくない。老齢年金制度の導入は、若い世代の人的、物的、及び社会資本への投資行動を変え、結果、公的年金制度の資金的な維持可能性に影響を与える可能性があるが、この可能性について厳密な実証分析を行った研究は多くない。にもかかわらず、老齢年金制度を導入、維持することは発展途上国においても可能であると結論づける動学的視点を欠いた政策議論が多い。本研究は、女性にとっての老齢保障制度でもある寡婦相続制度が、既婚女性の社会資本への投資行動に与える影響を分析するものであり、この（試験的な社会実験を行いづらい）分野の政策議論へ一定の知見を提供すると期待される。なお、本年度、実証戦略については研究代表者の所属機関内外の研究者と、また、実施予定の家計調査についてはタンザニアの委託予定先と、それぞれ意見交換、話し合いを行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

因果関係を識別するための実証戦略の設計に当初予定していた以上の時間を要したため。しかしながら、基本方針は確定し、現在、質問票を作成中である。

Strategy for Future Research Activity

課題申請時の計画案どおり、2014年度中に、タンザニア農村部で家計調査を開始する予定である。家計調査は、クロスセクショナルなものであるため、当初の予定通り、2015、2016年度中に、データの分析、論文の作成・改訂を行うことは可能と考えている。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

当該交付金を利用した現地調査を今年度実施しなかっため。
次年度請求額は、主として実施予定の家計調査に利用する予定である。