2013 Fiscal Year Research-status Report
マイクロ立地データを用いた知識波及の地理的特性の解明
| Project/Area Number |
25780181
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
|
| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
|---|
Principal Investigator |
齊藤 有希子 (梅野 有希子) 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (50543815)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 知識波及 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、集積の外部経済である知識波及に注目して、知識波及の地理的特性およびその要因を明らかにすることを目的としている。分析には、距離ベースの指標から共同研究による知識波及を測定、知識波及の経路をよりマイクロに測定するため、組織間の取引関係や発明者レベルの共同研究を考慮した分析する。
本年度は、1993年以降に電子化された公開特許情報から、共同研究データベースの作成をした。まず、発明者住所に記載される組織名により組織を特定して、組織住所を東京大学空間情報科学研究センターのアドレスマッチングのシステムにより緯度経度情報へ変換。距離ベースの分析のためのマイクロ立地データを作成した。次に、事業所レベルの共同研究データと企業レベルの東京商工リサーチ（TSR）データとマージして、企業間の取引の有無を識別した。最後に、発明者氏名と組織名により発明者の名簿を作成して、発明者パネルデータを作成した。
知識波及の地理的特性として、共同研究における距離の重要性について、8月にRIETIのDiscussion Paperに掲載した。論文投稿後のリバイス中である。また、地理的集積と特許の量、質に関する論文を執筆して、RIETIのDiscussion Paperに掲載予定である。発明者レベルの研究については、現在進行中ある。
地理的集積と企業間取引との関係の分析については、取引関係による震災の波及に関する分析をAmerican Economic Association 2014 Annual meetingで1月に報告した。さらに、地理的取引ネットワークと企業パフォーマンスに関する分析をNBER Japan Projectで報告予定である。ともに事前の論文査読審査があり、研究成果を評価して頂いた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の計画であるデータベースの作成は、ほぼ完了した。また、同時並行させていた分析の成果も学会報告や論文執筆となり、着実に進んでいる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度作成したデータベースをさらに充実させるとともに、現在進行中である地理的集積と特許の量、質に関する研究、発明者レベルの研究に取り組む。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
RAの作業が継続しており、次年度の使用との境が明確でなかった。
次年度の予算と合わせて、RAの作業を継続してもらう。
|
