2013 Fiscal Year Research-status Report
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25780184
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
濱秋 純哉 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (90572769)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 操作変数 / 健康保険組合の解散・合併 |
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| Research Abstract |
平成25年度は，『健康保険組合事業年報』の健保組合別年次パネルデータ（平成12年度～平成19年度）の傾向の把握と予備的な分析を行った。まず，データの傾向として健保組合の平均被保険者数が2003年から増加傾向にあることが分かった。これは健保組合の解散・合併によって生じていると考えられる。つまり，規模が小さく財務状態の良くない組合が解散して協会けんぽに移ったり，組合同士が合併したりすることで，平均被保険者数は増加する。本研究では，企業の保険料負担が雇用（被保険者数）にどのような影響を与えるかを分析することが一つの目的であるから，このような保険料負担以外の要因による被保険者数の変化があることが分かったことは極めて重要である。推定の際には，この変動を厳密にコントロールする必要がある。
つぎに，保険料負担が賃金と雇用に与える影響を推定するにあたり，保険料率の内生性に対処するために操作変数が必要となるので，その候補となり得る変数について予備的な分析を行った。研究計画では，操作変数として保険料率のラグ値及び被保険者一人当たりの老人保健拠出金額を使うこととしていたので，これらの変数の妥当性について詳細に検証した。その結果，まず，保険料率のラグ値については，保険料負担が時間をかけて賃金に転嫁されるなら，保険料率のラグ値も当期の賃金に影響を与える可能性があるため，外生性が満たされない恐れがあるという結論に達した。つぎに，被保険者一人当たりの老人保健拠出金額についても，被説明変数である賃金から影響を受ける可能性があるため，外生性が満たされない恐れがあることが分かった。なぜなら，老人保健拠出金額は各組合の老人一人当たり医療費の関数だが，老人（被扶養者）の医療費は被保険者の賃金水準に依存することが多くの先行研究で指摘されているからである。したがって，新たに妥当な操作変数を探す必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分析に用いるデータについて，分析上対処が必要な傾向を把握できたことと，保険料率の操作変数の候補となる変数について詳細な検証を加えられた。また，保険料率の内生性に対処するために，操作変数を用いる方法以外に，研究計画では2003年4月の総報酬制導入による保険料負担の増加をイベントとして用いる方法を挙げたが，このアプローチに則った分析も大きく進展している。具体的には，総報酬制導入による保険料率の上昇が賃金に与えた影響を推定すると，上昇分のほぼすべてが賃金に転嫁されていることを示唆する結果が得られた。これらのことから，本研究はおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
保険料率の操作変数となり得る変数を見つけることが今後の研究を進める上で重要な課題となる。また，このような試みと並行して，保険料率が外生的に変化するような状況が過去に無かったかについても調べる必要がある。
また，研究実績の概要でも述べたように，健保組合の解散・合併によって被保険者数が変動しているから，この変動をコントロールした上で保険料負担が賃金や雇用に与える影響を推定しなければならない。このためにも，健保組合の解散・合併のメカニズムについて分析を進める必要がある。これについては当初の研究計画では『健康保険組合事業年報』を用いることとしていたが，健保組合の財務状況が分かるより詳細なデータとして『収入支出決算概要表』というものがあることが分かったので，平成26年度はこれを使って健保組合の解散・合併を分析する予定である。このようなデータの存在が分かったことで，今後の研究がよりスムーズに進展することが期待される。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度終了後に別研究機関に移ることとなったため，新たな研究機関における自研究室の広さや設備が不明なうちは大型のデスクトップパソコンを購入することを控えたため，平成26年度使用額が発生した。
大型のデスクトップパソコンを購入することを計画している。
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