2015 Fiscal Year Annual Research Report
複合型事故災害に対する責任ルールの比較制度分析：実験「法と経済学」による制度設計
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25780188
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
後藤 大策 広島大学, 国際協力研究科, 准教授 (80432847)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 経済実験 / 災害リスク / 認識バイアス / 責任負担ルール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
複合型事故災害は，自然災害を直接的な起因としつつ，人為的な要因によってその損害を拡大する．その人為的要因の本質は，当事者の自然災害リスクに対する認識と，それに基づいた予防行動とその相互作用である．本研究では，経済実験手法によってこれらの人為的要因の本質を分析することで当事者間のリスク認識バイアスに対応した責任負担ルールの新設計を行うことを目指す．
2015年度までに以下の実績を得た．責任分担ルールがない状況下において，当事者間のリスク認識バイアスを検証するためのベンチマーク実験を実施した．特に個人のリスク・フィールド実験では，サイクロン災害リスクに直面しているバングラデシュ沿岸部の農村家計を対象に，顕示選好実験と行動調査を行い，各家計の選好データと，2009年のサイクロン災害の家計行動への影響調査データを入手した．これらの計量分析により，次のような基礎的分析結果を得た．(1)サイクロン災害からの家計の所得回復では，マイクロクレジットや国内送金へのアクセスが重要な要因となる．(2)サイクロン被害を被った家計の内，所得回復に成功した家計は，リスク愛好的である．(3)サイクロン被害を被った家計の内，所得回復に成功していない家計は，損失回避的である．Jahangirnagar University で開催された国際ワークショップにおいて，これらを報告し，現地の研究者との意見交換を行った．
2015年度には以下の実績を得た．結果(2)と(3)は，サイクロン災害リスクの高い沿岸農村の家計特性だという点を確認するために，内陸農村の家計調査を実施しデータを入手し比較分析を行った．また実験室実験を効率的に展開するための手法開発を試みた．
また本研究の遂行過程において，個人行動の相互作用を分析するための理論モデルに関する様々なアイデアを獲得し，本研究の副産物として3本の学術論文を国際誌に発表できた．
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