2013 Fiscal Year Research-status Report
Interrelationship among Income, Inequality and Health in Japan
Project/Area Number |
25780192
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Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
小西 萌 東京大学, 経済学研究科(研究院), 助教 (30589578)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 所得 / 健康不平等 / 非正規雇用 |
Research Abstract |
平成25年度には、「国民生活基礎調査(CSLCJ)」データを入手し、これらのデータに基づいた所得と健康の相互依存関係に関する実証研究を行った。第一には、過去20年の「国民生活基礎調査(CSLCJ)」のデータを統計分析可能なデータ・フォーマットに移行し整備した。第二には、「国民生活基礎調査(CSLCJ)」のデータを基づいて、①絶対所得仮説 (自分の所得の健康への影響) と②相対所得仮説 (相対所得の健康への影響) の両方を実証的に検討するために、所得と健康状態の相関関係に関する詳細な記述的統計分析を行った。その結果、①日本における所得格差と健康格差(高所得層と低所得層との間の健康格差)が過去二十年間にわたって上昇しつつある事、②絶対所得と健康状態の間に大きい相関関係が存在し、所得分布(平均、分散、歪度など)が健康状態によって大きく異なる事、③絶対所得と健康の相関性の度合いが年齢層ごと、男女別、雇用形態別で異なっている事、④日本における相対所得と健康状態の相関関係が低いこと、等が明らかになった。とりわけ興味深い点は、絶対所得と健康状態の相関関係が年齢による高まり、60歳ごろにピークを迎え、その後減少していくパターンが看取された。また、非正規雇用の男性にはその格差がより大きいという傾向が見られた。第三には、所得と健康の間に、逆因果関係や欠落変数によるバイアス等、様々な統計的問題が考えられる。所得の内生性を考慮し、Conditional Second Moment (CSM) という統計手法を用いて、所得が健康状態・医療費自己負担に与える影響を推定した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
交付申請書に記載した「研究実施計画」では、上述の第一と第二部分の研究を終了させる計画であったが、その計画通りに実証研究結果(記述的統計分析のみ)を出す事が出来た。また、第三部分の所得が健康に与える影響を推定する統計モデルはまだ修正中だが、その部分は元々初年度の研究計画に入っていないので、その意味で、初年度には計画通り順調に進んでいると言える。その一方で、本研究の研究担当者が平成25年11月3日から平成27年2月10日までに産休・育児休業の為に一時的に研究を中断することで、平成26年度と平成27年度の計画達成に大幅な遅れが予想されることから、「遅れている」という自己評価とさせて頂いた。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度には、研究担当者が平成27年2月10日までに育児休業の為に一時的に研究を中断する予定である。研究を再開してから(2月11日から3月30日までの間に)、平成25年度の研究結果を整理したうえで、第三部分のConditional Second Moment (CSM)という統計モデルをさらに修正して改良を行う。最終的には、これまでの研究結果を纏めた論文を完成させ、学会や研究会などで発表する。また、日本の社会保障と医療背景の専門家である早稲田大学野口晴子教授、経済学理論モデルの専門家である上智大学の小西祥文助教、CSMという統計手法の専門家であるアメリカのアラバマ大学の王楽助教、医療経済の専門家である名古屋大学の中村さやか准教授とも意見交換する予定である。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度には、本研究の研究担当者が産休・育児休業の為に一時的に研究を中断したことで、研究費の使用額は当初計画と大幅なズレが生じた。 平成26年度には、実証研究の為に、参考になる書籍と学術雑誌や分析用の統計ソフトウェアなどを購入する予定である。データ整理に手伝える学生を雇う人事費もかかる。また、研究計画の一部として国内と海外の学会で論文を発表する事に研究費は必要である。最後に、英語の学術雑誌に投稿するので、英語の翻訳費と投稿費もかかると予測されている。
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