2014 Fiscal Year Annual Research Report
均衡サーチモデルに基づく雇用保護法制の再検討：解雇規制と労働生産性に関する考察
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25780194
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
増井 淳 創価大学, 経済学部, 准教授 (50409778)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 解雇規制 / 雇用創出 / 失業率 / 労働生産性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、均衡サーチモデルに基づき、様々な形態の解雇規制が企業の採用・解雇行動や労働生産性に及ぼす影響を分析することである。その際、(1) 団体的賃金交渉、(2) 労働者及びジョブの異質性、(3) 労働者による努力水準の選択に注目した。
(1)平成25年度の前半は、団体的賃金交渉を伴ったモデルを用いて、正規・非正規の各形態の雇用に対する解雇規制の緩和が雇用喪失や均衡失業率に及ぼす影響を分析した。欧州諸国では依然として労働組合の影響力が強いが、その点を考慮した研究は数少ない。本研究では、解雇規制緩和の効果を団体的賃金交渉のケースと個別賃金交渉のケースとの間で比較し、生じる効果に違いが生じることを明らかにした。
(2)平成25年度の後半から平成26年度の前半にかけては、真の生産性が不明な労働者をスクリーニングするために企業が非正規雇用を活用する状況に注目した。ここでは、企業が常に非正規形態での雇用を好むとする従来の想定とは異なり、自発的に正規形態で労働者を雇用するというより現実的な選択肢を考慮している。その上で、正規雇用に対する解雇規制の強化が正規・非正規の採用基準にそれぞれ異なる影響をもたらすこと、及び労働の生産性を上昇させることを示した。
(3)平成26年度の後半は、非正規から正規への転換確率の変化や正規雇用に対する解雇規制が正規雇用者の努力選択に及ぼす影響を分析した。多くの実証研究において、非正規雇用から正規雇用への転換後に労働意欲が下がることが示されているが、そうした行動が起きる背景は理論的に明らかにされていない。ここでは、正規雇用への転換後に労働意欲が低下する状況を伴った均衡の存在を示し、合わせて、正規雇用への転換確率の上昇や解雇費用に占める退職金の割合の低下が、新規雇用の創出を減少させ、正規雇用者の労働意欲を引き出すことを示した。
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