2014 Fiscal Year Research-status Report
企業の資金調達コストとその実体経済への影響に関する実証分析
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25780202
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
鈴木 通雄 東京大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (40580717)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 企業金融 / 生産関数 / 生産性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年度は、1990年代後半の日本政府による銀行への公的資本投入の効果の分析と企業レベルの生産性の推定を行った。公的資本投入政策の効果の分析は、ブリティッシュコロンビア大学経済学部の笠原博幸准教授と東京大学大学院経済学研究科の澤田康幸教授を研究協力者として進めている。本研究では、Nikkei NEEDS Financial Questに収録されている金融機関の財務データ、企業の金融機関ごとの借入残高のデータ、全国銀行協会の銀行の自己資本比率のデータ、そして、日本政策投資銀行の財務データを接合し、公的資本投入が、企業向け銀行貸出と設備投資に与えた影響を分析した。さらに、推定されたモデルを用いて、１９９８年３月と１９９９年３月に、それぞれ１．８兆円と７．５兆円の規模で行われた銀行への公的資本投入がなかった場合の設備投資の定量化を行った。
企業レベルの生産性の推定は、ブリティッシュコロンビア大学経済学部の笠原博幸准教授と同Paul Schrimpf助教授を研究協力者として進めている。企業、事業所レベルの生産関数の推定において、いつでも調整可能な中間財のような投入財がある場合、既存の推定方法には同定の問題があることが知られている。本研究では、Gandhi, Navarro, and Rivers (2013, Working Paper)の生産関数の同定と推定法の理論を、企業の生産関数間に観察不可能な異質性があることを考慮したRandom coefficient modelに拡張した。さらに、その理論を、日本政策投資銀行の企業財務データに応用し、製造業に属する企業の生産関数の推定を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
１９９０年代後半の銀行への公的資本投入の効果については、必要な実証分析をほぼ終え、投稿にむけた最終段階にある。本来は、論文の完成と学術誌への投稿を平成２６年度中に予定していたため、それよりはやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
銀行への公的資本投入の効果測定については、現在の実証分析の結果をまとめ、早急に学術誌への投稿を行う予定である。企業レベルの生産性の推定については、企業間の生産関数の観察不可能な異質性を考慮したRandom coefficient modelの同定と推定方法についての論文を平成２７年度中に完成させる予定である。
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| Causes of Carryover |
平成２６年度は、当初予定していた論文の英文校閲費を支出しなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
主に、研究発表と打ち合わせのための海外出張に使用する予定。
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