2014 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本の炭鉱閉山過程とその社会経済的影響に関する研究
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25780216
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
島西 智輝 香川大学, 経済学部, 准教授 (70434206)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 石炭産業 / 産業史 / オーラル・ヒストリー / 産業政策 / 地域振興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、以下の4点について研究を進めた。第1に、産炭地別の炭鉱閉山の状況を検討するため、昨年度に引き続き公表統計、市町村史の収集を進めた。とくに、石炭政策が本格化する1960年代前半を起点とし、2000年代へと至る全国の炭鉱閉山過程をデータベース化した。
第2に、企業側、労働組合側の閉山への対応の実態を検討するために、一次資料を調査・収集した。とくに、閉山交付金の分配が労使間でどのように行われたのか、という観点に注目して、慶應義塾図書館所蔵「日本石炭産業関連資料コレクション」を中心に調査・収集した。
第3に、北海道夕張市において、元職および現職の市役所職員6名と、労働組合員・夕張市議会議員だった方1名に1名当たり60分～90分程度のインタビュー調査を行った。文書資料では明らかでなかった、閉山時における地方自治体と議会の対応、閉山後の地域振興などについて知見を得ることができた。
第4に、上記の調査に基づく、閉山の過程の歴史的検討である。上記の調査・検討に基づいて、炭鉱閉山のプロセスと利害関係者によるコスト・ベネフィットの調整・分配について整理することができた。
以上のとおり、今年度は研究実績を公にするまでには至らなかった。しかしながら、本研究に間接的に関連した論文を執筆するとともに、最終年度へ向けて、具体的検討のための資料、統計、および炭鉱閉山のプロセスの具体的検討に必要な資料をほぼ整えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は研究計画に沿って計画を進めることができた。また、昨年度やや実施の遅れていたインタビュー調査についても、今年度やや多くの対象者を選定してインタビューを実施することで、やや遅れを取り戻すことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究目的の達成にむけておおむね順調に進行していることを踏まえ、次年度も研究計画に沿って研究を遂行していく。ただし、インタビュー調査がやや遅れているので、研究計画とは異なるが今年度もインタビュー調査を実施する。同時に、次年度が研究期間の最終年度であるので、研究成果の公開に向けた各種作業に重点を置く。
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| Causes of Carryover |
今年度の研究計画はおおむね順調に遂行できたが、前年度に遅れが生じていたインタビュー調査がやや遅れている。そのため、今年度もインタビュー調査関連に費用において計画よりも少ない執行状況となり、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額が生じた理由はインタビュー調査の遅れにあるため、インタビュー調査を適切に実施することで助成金の適正な執行に努める計画である。
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Research Products
(4 results)
