2014 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本における養成工の役割―トヨタ、デンソー、日立製作所を事例に―
| Project/Area Number |
25780218
|
|---|
| Research Institution | Sapporo Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
大場 隆広 札幌学院大学, 経済学部, 准教授 (40614194)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 養成工 / 企業内学校 / トヨタ自動車 / デンソー / 日立製作所 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「養成工」と呼ばれる労働者を研究対象としており、「養成工」とは「戦後の新制中学（戦前は小学校）を卒業後、その費用と給与（奨学金）を企業が負担する、座学と実習からなる3年程度の企業内教育を受けた技能者」のことである。本研究の内容は、養成工が戦後日本の企業内で果たした役割を解明し、これまでの製造業発展の原動力を探ることである。
研究成果としては3点が挙げられる。第1に、戦後の日本全体の中学卒業者を対象とした企業内教育の誕生、普及、衰退を検討するための文字資料や数量データを収集することができた。
第2に、自動車メーカーのトヨタ自動車、自動車部品メーカーのデンソー、さらに電機機械メーカーの日立製作所の、企業内学校および養成工に関する資料の蓄積が進んだことが挙げられる。また、上記3社の養成工と労働組合の関係を検討するために、各社の労働組合に関する資料の収集も行った。
第3に、トヨタ自動車の養成工とデンソー養成工の資料および鉄鋼業の労働資料を収集し、「なぜ鉄鋼業では養成工制度が廃止され、養成工から高校卒ブルーカラーへの代替が起こったのか」、「なぜ自動車産業では養成工制度が維持され続けられたのか」について検討した。この成果として、「養成工と高校卒ブルーカラーの代替と補完―戦後日本の高度成長期を中心に―」というタイトルの論文を政治経済学・経済史学会の『歴史と経済』223号に2014年4月、発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由は3点ある。
第1に、当初の予定通り、戦後一貫して現在まで養成工教育を存続させている3社（トヨタ自動車、デンソー、日立製作所）の基礎資料の蓄積が進んだことが挙げられる。特に、昨年は日立製作所の資料収集を重点的に行うことができた。
第2にデンソー養成工の役割の解明が進んだことが挙げられる。この成果論文は2013年度に発表することができた。
第3に鉄鋼業との比較において、自動車産業の養成工の役割や養成工存続のための条件の解明が進んだことが挙げられる。この産業間比較に基く論文は2014年度に学会誌に発表することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、資料収集を継続しつつ、資料の把握・分析を行う。まず、日本全体における養成工の発展と衰退の全体像の把握に努める。次に養成工の役割について、同一の自動車産業に属するトヨタ自動車とデンソーの企業間比較から始め、次に自動車産業（トヨタ自動車、デンソー）と電機産業（日立製作所）の産業間比較を行う予定である。
|
| Causes of Carryover |
旅費等において、経費の節約に励んだため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、前年度に収集できなかった資料の調査を積極的に行い、その旅費等として、助成金を使用する計画である。
|
