2015 Fiscal Year Research-status Report
ワーク・ライフ・バランス文脈からみた日本企業の心理的契約：その変容と定着の検証
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25780231
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| Research Institution | Yamanashi Gakuin University |
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Principal Investigator |
林 有珍 山梨学院大学, 現代ビジネス学部, 講師 (40633889)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ワーク・ライフ・バランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、育児休業および短時間勤務施策を利用しながら育児と仕事の両立を試みる女性正社員の心理的契約の変遷プロセスを理論的かつ実証的に検討することである。
平成27年度には、育児休業から復帰した女性正社員12名のインタビューを実施しており、そのうち4名が3回目のインタビューとなった。これで、育児休業前・育児休業中・職場復帰後の追跡インタビューが終了した。
インタビューで確認したことは次の3点である。第1に、出産前に優秀な業績をあげていた女性正社員は育児休業を自己啓発の機会として活かそうとする意欲を見せていた。つまり、彼女たちは育児のみを楽しむために会社を休むことについて、会社と結んでいた心理的契約を違反する行為になることを恐れていたのであり、会社に役立つ何等かの学びの機会として育児休業をとらえることでその施策の利用を自己合理化していた。第2に、育児休業中の女性正社員は、育児という新たな経験に触れることで労働の意味を再考することになる。この過程で女性従業員たちは、転職を含むキャリアの転換を決めたり、会社という組織体についてネガティブな印象を形成したりする。ごく一部の女性が以前より強い労働意欲を見せていたが、彼女は他の従業員に比べ職場内の支援関係で支えられていた。とりわけ人事部とのやり取りに満足しており復帰後の就労生活への不安が軽減されたまま休業生活を送っていた。第3に、短時間勤務施策を利用し職場復帰した女性従業員の多くは、短時間勤務をしないフルタイマーである周りの同僚と自分が異なる雇用関係ではなく、「同じ正社員」であると決めたがっている。その代りに、人的資源として価値の面で差別化を図るため、効率の良い働き方・成果中心の働き方の実現に動機付けられた。
上記のインタビューによる知見に基づき、ネットサーベイを実施し、定量分析のためのデーター処理を終了した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、企画していたインタビューが終了し、それに基づきサーベイも無事に実施できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は、育児休業および短時間勤務施策を利用しながら仕事と育児を両立する女性正社員が会社といかなる心理的契約を結んでいるか、またこれらのワーク・ライフ・バランスを支援する人事施策の利用プロセスにおいて、心理的契約がどのように変わるのかについて理論的かつ実証的に検討することである。
平成28年度は、本研究が終了する予定の年でもあり、インタビューに基づき設計されたサーベイを定量分析し社会的にも学術的にも示唆に富む結果を導くことを計画している。
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Research Products
(2 results)
