2013 Fiscal Year Research-status Report
時計産業におけるイノベーションと製品の意味：価値的側面に関する実証研究
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25780246
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
大竹 光寿 明治学院大学, 経済学部, 講師 (40635356)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 技術革新 / イノベーション / マーケティング / ブランド |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、1990年代後半以降、日本企業の時計事業の収益性が低下した理由を、製品の技術的側面のみならず、技術や製品に対する当事者の解釈に着目して明らかにすることにある。なぜ、技術革新で先行したのにもかかわらず、市場においてそれに見合った価値が見出されずに、製品が急速に低価格化するのであろうか。この問いについて、1日本企業の時計事業の収益性、2製品の技術要素の歴史的変遷、3メーカーが訴求する製品コンセプト、4販売店の品揃えとコンセプトの編集、5雑誌出版社によるコンセプトの編集、6消費者による製品の使用文脈、という６つの点から明らかにするものである。このうち平成25年度は、主に1、２、３、について取り組んだ。
１と２については、既存研究において、日本企業がクオーツ式ウォッチという技術的に優れた製品を市場に投入したのにもかかわらず、それが収益に結びつけられていない状況に至っていることが確認されている。しかし、各種統計資料から、電波駆動やGPSといった新たな技術要素の導入によって、その状況に変化の兆しが見られることが確認された。３については、主に雑誌や新聞に掲載された広告において、日本企業が新しい技術要素を組み込んだ製品についてはその物理的属性を強調している点が体系的に確認された。また、調査研究を進めるにあたり、行為主体間の相互行為による技術の意味の共有に焦点を合わせた「技術の社会的構成論」、情報的資源の蓄積とその利用を検討した「リソース・ベースト・ビュー」、そして製品や消費の意味に焦点を合わせた「消費文化理論」、という３つの分野の既存研究の成果について、より大きな理論枠組みを構築して整理した。技術のみならず、市場に蓄積された情報的資源とその利用について、事前の合理性と事後の創発性、および、行為主体の多様性と相互作用の動的な側面に着目し分析する必要性が明らかにされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
時計の技術に関する文献や広告のみならず、インタビュー記事を中心として、技術開発やマーケティング戦略の背景にある意図を把握するための文献を幅広く収集できたことが、研究初年度としての大きな成果である。事例を深く理解する際の大きな理論枠組みを構築できた点も成果であると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、企業関係者へのインタビューと並行して、ゲートキーパーに着目し、１販売店の品揃えに関する二次資料の分析および製品コンセプトの解釈に関するインタビュー、２出版社によるコンセプトの解釈に関わる記事の分析とインタビュー、を実施する。特に明らかにすべき点は、流通小売業界の構造的変化、新たな技術要素を組み込んだ製品が市場に投入された当時の販売店の認識と製品の品揃え、そしてジャーナリストによる新製品の評価である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額が生じた大きな理由は、予定していた国内旅費を使用しなかったためである。当該年度において地方にて企業関係者に対してインタビューを行う予定であったが、その一部について質問内容を精査し次年度に行うことにした。また、時計に関する各種資料を収集する際の複写費と交通費を申請していたが、電子化が進んでおり、当初予定していた費用をかけずに収集できた。
平成26年度は、全国の販売店でフィールドワークをする予定になっている。その際に収集する各種資料を印刷するための費用として、生じた額を合わせて利用する予定である。
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