市場戦略と生産システム編成の進化プロセスに関する研究

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25780255
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Research Institution: Kyushu Sangyo University
• Principal Investigator: 横井 克典 九州産業大学, 経営学部, 講師 (50547990)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 二輪車産業 / 統合生産システム / 日本工場 / 国際分業

Research Abstract

本年度は、欧州4カ国における日本の二輪車企業の現地販売法人とディーラー、二輪車組立工場、二輪車部品工場、欧州統括拠点などに対するインタビュー調査及び資料収集が中心となった。これらの結果、以下の2点が分かってきている。
第1に、二輪車企業における本国工場と各国工場間の緊密な関係から成る統一的なシステム（本研究申請時には、これを生産システム編成と呼んでいたが、本年度の研究を進める中で「統合生産システム」と表現することにした）の全体像と、その形成プロセスを把握できた。2000年以前では、二輪車企業の各国・地域における製品ラインは本国工場からの輸出機種と当該国の現地生産機種の組み合わせによって構成されていた。しかし、2000年以降の変化を時間軸に沿って捉えると、二輪車企業は本国工場と複数の海外工場によって各国・地域における製品ラインを構成するようになっていった。そこでは、ある工場の役割の変化が他工場に影響を与え、さらにそれが他の工場へと波及していた。このように、工場間の水平の結びつきが変化していく中で、統合生産システムは徐々に形成されてきたのである。
第2に、統合生産システムの形成プロセスにおける本社、本国工場、各国・地域の統括拠点、現地工場の役割を明らかにすることができた。統合生産システムは、当該市場以外に出荷する二輪車を本国以外の工場が生産することから始まった。したがって、統合生産システムの形成を明らかにするためには、ある二輪車をどの国・地域の工場が生産するのかについての意思決定プロセスを検討する必要がある。本年度の研究によって、二輪車企業のどの部門が主体となり、他の部門とのいかなる調整のうえで意思決定を行っているのかが判明した。
これらについては、すでに中間的な成果として、2014年1月14日開催の博士論文・公開研究発表セミナー（於：同志社大学）にて研究報告を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は、本研究の分析フレームワークを構築するために、国内外の二輪車メーカー、ディーラーへのインタビュー調査と二次資料・データの整理・検討を計画していた。研究実績の概要で記述した通り、本年度は4カ国でインタビュー調査を実施すると共に、それら国々の二次資料・データを収集・整理した。これらによって、本研究の中心課題である統合生産システムの全体像と形成プロセス、形成プロセスにおける主要な部門の役割を明らかにできた。本研究の分析フレームワークの構成要素を掴むことができたため、当初計画に対して概ね順調に進んでいると考えられる。
ただ、アポイントの関係上、今年度はアジアに立地する拠点へのインタビュー調査を実施できなかった。本研究が明らかにする二輪車企業の統合生産システムを構成する拠点は、欧州と日本、アジアに立地している。タイやベトナムといった国の拠点に対しては、これまでインタビュー調査を実施し、実態を積み重ねてきている。しかし、その他の国々については刊行されている二次資料の整理・検討に留まっている。こうしたアジア拠点のインタビュー調査は、平成26年度に残された課題である。

Strategy for Future Research Activity

平成26年度は次の2点を中心に研究を進めていく。
第1に、各国・地域、とりわけアジア拠点で複数の二輪車企業に対してインタビュー調査を実施する。本研究申請時の研究計画の通り、平成26年度は昨年度に引き続き、本研究の分析フレームワークを構築する段階に当たる。平成25年度に実施した単独企業へのインタビュー調査によって統合生産システムの構成要素が明らかになり、分析フレームワークを概ね創出できている。ここからさらに精度の高い分析フレームワークを作るためには、他の二輪車企業の実態と比較し、異同を探り、それを生み出す要因を明らかにしていく必要があるだろう。一方、現在までの達成度で記述した通り、アジア拠点におけるインタビュー調査が平成26年度に残された課題であった。それゆえ、平成26年度は複数の二輪車企業に対して、主にアジア拠点に焦点を当ててインタビュー調査を実施していく。
第2に、平成25年度のインタビュー調査及び各種資料収集をこれまで蓄積してきた実態と共に検討し、論文や研究ノートとして公表する。本研究課題を明らかにするためには、統合生産システムの全体像と形成プロセスを把握する必要がある一方で、このシステムを構成する個々の拠点の発展を当該市場の性格と共に長期にわたって検討しなければならない。このうち、本年度は本研究課題の開始年度であるために、全体像と形成プロセスの解明を優先した。とはいえ、統合生産システムの全体像を概ね明らかにでき、セミナーにて中間成果を報告したものの、学会での報告や論文や研究ノートという形では成果を公表できなかった。したがって、平成26年度は、まず、本年度明らかになった統合生産システムの全体像と形成プロセスを成果として公表する。ついで、平成26年度のインタビュー調査と資料収集によってデータを積み重ね、各国・地域拠点の実態を論文化していく予定である。