2014 Fiscal Year Research-status Report
企業=銀行間関係がIPO後の企業パフォーマンスに与える影響
| Project/Area Number |
25780256
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
山田 和郎 立命館大学, 経営学部, 任期制講師 (90633404)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | データセット作成 / データ分析 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度に行ったことは大きく二点ある。第1に企業=銀行間関係に関して，とくに銀行系ベンチャーキャピタルに着目をしたうえでデータ分析の整備を行った。さらにはそれらを用いた上で，新規株式公開〈IPO)前において企業と銀行間に多面的な関係があることが，IPO時点における意思決定に影響をあたえるかを分析した。現在の分析結果からは，未公開時点においてメイン銀行本体が出資を行った企業は，IPO時の主幹事証券会社にメインバンクの子会社証券会社が出資する確率が高まることが確認された。このことからメインバンクが出資者として存在することにより，関係先企業に対するさらなる囲い込み行動を行っていることが分かる。
第2に，IPOに関する規制がIPO前後での企業の成長や業績に与える影響を分析した。前年度まで分析をした銀行の健全性とIPO後の企業業績の分析を追加的に検証することにより，とくに2000年前後でIPO企業の特性に差があることが確認された。2000年前後に行われた，新興企業向け市場の設立などの一連の株式市場に関する規制緩和がIPOを行った企業の特性に影響を与えている可能性がある。そのため，1979年からの企業財務情報のデータセットと1979年以降のIPO企業のデータセットを構築し，2000年前後でのIPO後の成長性に関して分析を行った。結果として，IPO基準が緩和された2000年以降のIPO企業はより小規模になっていること，またIPO後に企業の規模(資産合計や従業員数で計測)を大きくすることが確認された。一方で収益性や生産性に関する指標に差は見られなかった。このことから，一連の規制緩和はIPO企業の量的側面には効果があったものの，質的側面には効果がなかったといえる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していたデータセットの構築が終わっており，パイロットテストの結果をまとめた上で，いくつかの研究会で報告することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
これまでにいくつかのセミナーなどで報告を行い，多くのコメントを頂いた。次年度以降はそれらを反映したうえでディスカッションペーパーにし，海外雑誌への投稿を行う。
|
| Causes of Carryover |
データセットの購入費用と短期雇用による手入力に関わる礼金を比較したところ後者の方が低い事が分かった。
また海外報告の回数が調書予定より少なかったこと，さらに最終年度であるH27年により多くの海外報告をする機会に恵まれる可能性が高まったことから。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
H27年度にはすでにいくつかの海外学会で報告する機会を得ている。さらに現在のプロジェクトが当初予定より多くの論文に分割することが望ましいと考えられる。そのためにより多くの英文校閲費や投稿料が必要になることが予想される。
|
Research Products
(4 results)
