2013 Fiscal Year Research-status Report
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25780261
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
宇山 通 九州産業大学, 経営学部, 准教授 (50584041)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | モジュール化 / 新興諸国市場 / エコカー |
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| Research Abstract |
自動車は３万点にも及ぶ部品から構成される複雑な製品である。この複雑さゆえに部品間の相互依存性を下げることは困難であり、自動車はモジュール化しにくいと従来論じられてきた。過去議論された自動車企業におけるモジュール化とは，製造と調達に関するものであり，製品レベルでのものではなかった。
ところが２０１０年前後よりＶＷと日産が，自動車（製品）のモジュール化を開始したと、経済紙、自動車業界紙が報じている。両社はモデルを跨いだモジュールの共通化を計画、実行している。
このように今日のモジュール化は過去の議論の枠内では十分に把握しきれない。平成２５年度の研究においては、今日みられる自動車のモジュール化について、その特徴と要因を考察した。結論は以下の通りである。
共通性（低コスト）と多様性の同時追求は、１９９０年代中頃から続く自動車企業の競争の焦点である。従来はこれを達成する手段として、プラットフォームを複数のモデルで共通化させ、アッパーボディでの多様化が実施されていた。しかし２００２年頃から新興諸国市場が急拡大し、またいわゆるエコカーの重要性が高まるにつれ、プラットフォームを前提とした設計では、市場の求める低コスト（共通性）と多様性を満たせないことが明らかとなっていった。
そこで従来よりも高い水準で共通性と多様性を両立させることが課題となった。この課題への対応として、日産、ＶＷにおいては、自動車の基本骨格部分の分割、モジュール化がなされた。これにより全てのモジュールが機能完結したわけではないものの、諸部品の共通化、製品の多様化が従来よりも進展したのであった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は新興諸国市場に最適な生産システムの導出を目指している。上記「研究実績の概要」で示した新興諸国市場のプレゼンスの増大に対する自動車（製品）のモジュール化は、本研究が目指す生産システムの１側面を描いている。その意味で一定程度の達成度は得られたといえる。
ただしこれは製品戦略からの考察に過ぎない。新興諸国市場においていかなる生産ラインが設計されているのか、その背後にある設計コンセプトはいかなるものなのかといった製造工程からの考察が抜け落ちている。これは当初計画にあった考察である。
よって達成度の区分として（３）を選択した。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記「現在までの達成度」に記載した通り、製造工程からの考察が不足している。ただし平成２５年度の製品戦略からの考察により、本研究課題を追求する上での新たな論点が浮上した。それは生産システムにおける部品供給に関するものである。
新興諸国市場への対応により、自動車のモジュール化が促進されたが、自動車のモジュール化はセグメントを跨いだ部品の共通化をもたらす。このことは自動車部品の供給にいかなる影響を与えるのか。これは生産システムの新興諸国市場最適化を考える上で、1つの重要な論点といえる。
よって平成２５年度における研究との関連を重視すれば、今後はまず部品供給の側面に焦点をあてるべきであろう。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本研究は新興諸国市場に最適な生産システムの導出を目指している。これを進める上で、生産ラインの設計に関わるコンセプトを明らかにする必要がある。そのため当初の計画では平成２５年度に海外調査を行う予定であった。だが生産ラインの設計コンセプトを考察し始める前に、自動車の製品そのものに関する設計コンセプトが大きな変化を見せ始めた。
そこで自動車（製品）のモジュール化に着目し、先にこれに関する考察を行ったのであった。それゆえ旅費が予定よりも少なくなったのである。
平成２６年度は「今後の研究の推進方策 等」に記載した通り、部品供給の側面に焦点をあてて研究を進める。当面は国内のサプライヤにヒアリング調査を実施する予定である。
ただし、近年の開発の現地化により、サプライヤによっては、海外拠点が国内本社の指示を受けずに、独自に開発を進めている可能性がある。その場合は海外拠点でのヒアリング調査を実施することになるため、旅費を計画に近い金額で使用することになると考えられる。
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