2014 Fiscal Year Research-status Report
中小企業によるオープンイノベーションの手段とマネジメントに関する研究
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25780262
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
宮本 琢也 久留米大学, 商学部, 准教授 (70549683)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 中小企業 / オープンイノベーション / 統合能力 / 自社ブランド品 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度においては、特定の産業集積に立地しない非集積地にありながら、オープンな取引を積極的に行っている企業の事例分析を行った。とりわけ、筑紫野市にある三松は、歴史的に農林水産関係の取引を行いながら、他業界からの受注を数多く集めてきた。特に、三松が、幅広い業界からの受注を得るというだけではなく、デザイナーや大学との連携によって、完成品を手がけているという発見事実があった。
中小企業のオープンな取引といったときに、様々な取引先から受注を得るという前提で議論が進められることもあったが、本事例のように自社ブランドの完成品を作るためにオープンイノベーションを行う中小企業像が見出されたという点で、非常に大きな成果があったと言える。また、同様に自社ブランドの完成品を、オープン化のなかで行ってきた企業として、磨き屋シンジケートなども考えられるが、近年、自社ブランドを手がけて注目を集める中小企業としては、能作、Egrettaなども自社ブランドを手がけている事例である。
中小企業が従来のように、一連の部品加工の流れの一部分を担うという枠組みではなく、自社ブランドを作るためにオープンイノベーションを行っているという傾向が、仮説的に見出された。
また、その際に、他の加工業態との連携だけでなく、デザイナーや大学など、従来とは質的に異なるプレーヤーとの連携が重要だと考えられる。そういった意味においては、オープンイノベーションによって、自社ブランドの完成品を手がけるために必要とされることは、同質的な企業同士の連携ではなく、異質的な主体との連携が鍵になると考えられる。そのための手段としても、今まで以上の広範囲の情報探索が必要となり、マネジメント面においては、異質な知識や技術を統合するための調整能力・統合能力が問われることになる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題としての中小企業におけるオープンイノベーションのあり方については、多様な業界から受注を得るためではなく、自社ブランドを手がけるための連携という新しい傾向を確認できたという点において、研究計画作成時の想定以上の成果があった。その一方で、インバウンド型の事例が多く、アウトバウンド型の事例については、少し物足りないと考えられる。
また、オープンイノベーションのための手段については、電子市場や共同受注のための連携については十分に議論できたと思われる。今後は、それ以外の手段についての分析が必要とされる。
最後に、マネジメント面においては、多様な企業からの受注に対応するための工程管理面での工夫などデータの収集が一定程度は進んでいる。さらに、デザイナーが求める特殊な加工に対応するための技能者の育成についてもデータの収集が行われた。
以上のことから、当初計画以上に進んでいる部分もありつつ、一部積み残した課題もあるため、上記のような判断となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
オープンイノベーションについて、電子市場以外の手段については、ＮＣネットワークが地方のオフィスを展開しており、サイトにおける受発注だけではない工夫を行っている。また、展示会などを通した新しい取り組みが生まれることもあったり、自社の製品がデモンストレーション効果となって新しい連携につながることもある。このような事例をもう少し積み重ねることで、電子市場という手段の効果や限界について検討することが可能となる。さらに、自社の技術が他社で活用されるケースも調査したい。
また、マネジメント面においては、他社技術の評価能力という点と自社技術との統合能力について、より深い分析を行いたい。従来とは質的に異なる異質な主体との連携によって、新しい製品・サービスを生み出すことにつながるものの、その連携が機能するかどうかは上記の2つの組織能力にかかっている。高度な組織的な研究所を持つ大企業であれば、研究者ネットワークによって様々な情報が得られたり、研究所の知的資産によって様々な分析や情報探索が可能である。しかし、そういった研究組織を持たない中小企業がいかに対処するのかが理論的にも興味深い内容である。そのため、自社ブランドで製品を開発し販売している企業が、どのような取り組みを行った結果、それが実現できたのかについて調査したい。
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| Causes of Carryover |
研究の段取り上、近隣の企業を先に調査し、遠方の企業の調査を次年度に計画したため、旅費の支出に相違が出たことが理由である。近隣の企業の方が、重複的にアクセスしやすく、仮説導出の段階である当該年度では、このような調査の段取りの方が望ましいと言える。次年度以降は、当初計画通りの執行が予定されている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当該年度は重複的にアクセスしやすい九州内の企業を中心に調査を行ってきた、次年度は関東や関西の企業への調査も予定している。とくに最近では、企業同士の連携で、様々な地域との広域連携も活発である。そのため、関東、関西、九州とバランスよく企業をサンプリングし、順次調査を行う予定である。
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Research Products
(2 results)
