2014 Fiscal Year Research-status Report
自治体間の多層同時比較調査技法の開発：課業相互依存に基づく組織規範継承の成立条件
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25780265
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
朴 堯星 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 助教 (10583205)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 職場でのチームワーク / 自治体職員 / 相互依存性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在、多くの自治体が抱えている問題の一つは、いかに職員の協力行動を引き出すかである。本研究では、個人‐市町村‐県の各レベルにおける課業相互依存に焦点を当て、多層的組織の一つである自治体を対象とした層化多段無作為抽出に則った多層同時比較調査を遂行し、課業相互依存が行政職員の協力行動に及ぼす影響を明らかにすることを目的として研究を進めている。
二年度目である平成26年度は、「多層的課業相互依存尺度」の開発を試み、新たに自治体行政に適した課業相互依存尺度を作成した。さらに、多層的課業相互依存尺度の汎用性を確認するため、三重県内の２市の職員を対象とした調査を実施した。具体的には、津市役所の320名、尾鷲市役所の340名の職員を対象とした質問紙調査を遂行した。
具体的には、各団体における職員のサンプリングについては、室・課を単位に業務執行部門からランダムに選び、各室・課に所属している常勤職員および非常勤全員に質問紙調査に回答していただくようにした。ただし、室・課の名称や所管業務は団体間で統一されているわけではないので、できるだけ業務内容が団体間で対応するように、行政改革担当実務者に特定してもらい、同等の業務を所管する室・課を選出していただき、質問紙調査を終えた。現在は、データ解析を行い、開発した尺度の信頼性および妥当性を明らかにしているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
通常、行政組織の職員を対象とし、質問紙調査への協力を得ることはなかなか困難である。しかし、これまでの申請者の業績、さらには前年度の実績および成果が評価されたことから、三重県庁総務部行財政改革課の協力のもとで、三重県内の津市役所と尾鷲市役所の職員を対象とした質問紙調査への協力を得ることが可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、津市、尾鷲市以外の他市においても職員の質問紙調査への協力をお願いしているところである。
また、三年度目である平成27年度では、個人レベル‐市町村レベル‐県レベルの多層同時比較を試みる。その後、新たに開発された課業相互依存が、行政職員の協力行動が促進するジョブデザインの条件になりうることを明らかにしていきたいと考えている。そのため、さらなるデータ収集に取り組むこととともに、データ解析を進めていきたいと考えている。具体的には、Mplusソフトウェアを用い、マルチレベル構造方程式モデリングを行い、個人レベル‐市レベル‐県レベルの多層的同時比較推定を行う。最終的には、自治体職員における職場でのチームワークが促進される心理的メカニズムを解明していきたいと考えている。
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