2014 Fiscal Year Research-status Report

商店街のまちづくりにおける中小小売商業者のコーディネーション

Research Project

Project/Area Number	25780278
Research Institution	Momoyama Gakuin University
Principal Investigator	角谷嘉則桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (20519582)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	商店街 / コーディネーション / まちづくり / バル街
Outline of Annual Research Achievements	商店街における小売店の減少と飲食店の増加という現象について、兵庫県伊丹市の事例として分析を行った。「伊丹まちなかバル」に焦点をあて、商業者、市役所職員、市民、団体職員によるコーディネーション機能を明らかにしている。全国の商店街では小売店が減少し、飲食店が増加する傾向にあった。本研究が明らかにしたのは、全国と同様の傾向にある伊丹市の商店街が、伊丹まちなかバルの開催によって商店街組織に変化をもたらした点である。伊丹郷町商業会では、バル街の開催後に飲食店の会員が増加し、役員構成が若手中心に刷新され、飲食店が企画開催するイベント伊丹郷町屋台村も生まれた。それは、伊丹まちなかバル第1回の開催時に参加店の約75％が通常営業の売上を上回り、約47％が開催日以降も新規来客数の増加につながったからである。第2回以降の回答でも、正の効果が負の効果を上回っている。その結果、認定中心市街地活性化基本計画では、目標「歩行者・自転車通行量」を増加(2006年度と2012年度の比較)させるなど効果があったと総括した。いっぽう、目標「空き店舗数」が悪化したように、伊丹郷町商業会をはじめ中心市街地の小売店が売上を伸ばす効果は確認できない。次に、伊丹まちなかバルの開催過程では、キーパーソンによるコーディネーションが多様な主体を連携させ、事業を持続的に拡大させた点を明らかにした。近畿圏を中心にバル街を広めた役割など、外部への影響も併せて指摘している。特に重要なのは、他のキーパーソンの所属機関の裁量や個々の裁量を事前に把握していたからこそ、コーディネートできた点である。つまり、コーディネーションの前提条件には、異なった二つの裁量を把握することが含まれる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason また、研究業績は、学会発表1度、論文投稿2本(単著１、共著１)であった。学会発表は、日本商業学会全国研究大会（2014年6月）である。論文は、日本流通学会の『流通』、立命館大学『立命館経営学』である。投稿論文は現在も校正中であるが、審査は終了しているため、2015年度中に発表できる。研究会での活動は、敬天まちづくり研究会(豊中まちづくり会社)1回/月、ショッピングタウン研究会(一般財団法人　大阪地域振興調査会)4回/年、商業研究会(若手研究者15人)4回/年、研究室訪問(立命館大学小沢研究室、金研究室)4回/年など、精力的に活動した。調査は、兵庫県伊丹市を中心として、神奈川県横浜市、沖縄県那覇市、宜野湾市で行っている。伊丹市、横浜市の調査結果は、投稿論文に反映されている。8月には、2015年度に予定していたイギリスBIDへの事前調査を実施した。そのため、2014年度に予定していたアンケート調査を2015年度に組み入れた(予定の入れ替えを行った)。
Strategy for Future Research Activity	商店街活性化に向けたコーディネーションの一般化は道半ばであるが、小売店や商店街組織の経路依存性、商店街を含む中心市街地におけるソーシャルキャピタルなどを手掛かりに思索を深めていく。具体的には、兵庫県伊丹市で商店街および飲食店を対象としたアンケート調査を実施し、調査結果を基に論文を作成する。これによって、2014年度の論稿の実証を行うことになる。
Causes of Carryover	当初は予定していなかった商業研究会などの国内研究会への出張が増加したためである。
Expenditure Plan for Carryover Budget	イギリスへの調査は、桃山学院大学の個人研究費を用いることとし、科研費での調査は国内調査や研究会活動で用いることとする。