2013 Fiscal Year Research-status Report
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25780281
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
神納 樹史 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (70364685)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 企業集団会計 / 連結会計 / 少数株主持分 / 非支配株主持分 / のれん |
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| Research Abstract |
本研究の目的は企業集団における公正価値について、「会計制度の動向」「会計制度の理論的考察」「企業の実例」の3点から考察することにある。第1年度（平成25年度）において、以下の研究成果を得た。
1.第1の研究課題「会計制度の動向」では、IASB、FASB、日本の制度を対象として、本研究の基盤となる企業集団会計（連結会計等）の制度に関する文献研究により、本研究課題の基盤整備を図った。また、日本の制度において大きな変更点とされた「少数株主持分」から「非支配株主持分」について、歴史のある米国における少数株主持分の取扱いの変遷から検討を行った。
2.第2の研究課題「会計制度の理論的考察」では、米国並び国際会計基準に影響を与えた国の一つである英国の学説に関する文献研究により、本研究課題の基盤整備を行った。また、欧米では資産総額に占める割合が大きく、公正価値評価による影響の大きいのれんについて、その認識後の処理をわが国の制度と比較しながら、また概念フレームワークの考え方とも関連させながら検討を行った。
3.第3の研究課題「企業の実例」では、最終年度の調査にむけて、その事前準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際会計基準が、公正価値に関する制度を順次進めており、その内容を詳細に検討するとともに、わが国の制度も国際会計基準との収斂化を図り、変更を加えているものの、まだ制度環境が異なることもあり、わが国との差異も残されている。また国際会計基準の概念フレームワークの見直しが行われ、その状況の把握の必要性があり、国際会計基準がわが国にどのように適用可能かを考える必要性が生じているが、当該研究成果の論文等の執筆・投稿状況並びに学会報告も一定の評価を受けたことから、本研究は「おおむね順調に進展している」と判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第2年度（平成26年度）は、次のような作業により研究を進めていく。
第1に、企業集団会計における公正価値の論点を明らかにするために、引き続き文献収集及び検討を行う。
第2に、制度の根底にある、IASBそして日英米のそれぞれの考え方を明らかにしていく。
第3に、第4年度（最終年度）に実施を予定している「企業の実例」の準備のために、パイトロット調査の事前準備を試みる。
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Research Products
(3 results)
