2014 Fiscal Year Research-status Report
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25780281
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Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
神納 樹史 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (70364685)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | のれん / 非支配株主持分 / 連結会計 / 企業集団会計 / 負債と資本の区分 / 英国会計 / 米国会計 / 国際会計基準 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は企業集団における公正価値について、「会計制度の動向」「会計制度の理論的考察」「企業の実例」の3点から考察している。第2年度(平成26年度)において、以下の研究成果を得た。 1.第1の研究課題「会計制度の動向」では、世界各国に影響を与えているIASBがどのような考え方に立っているかを、その変遷に焦点をあて、関連する文献研究により、IASBにおける連結範囲及び連結手続の変更の背景にある考え方を検討した。この研究成果については、「国際会計基準における連結会計情報の対象の変遷ー営業単位から資金生成単位へ―」としてまとめ、『東京経大学会誌(経営学)』において公表した。 2.第2の研究課題「会計制度の理論的考察」では、現在の会計基準のコンバージェンスの動きがはじまった20世紀後半の動きを参考に、現在焦点となっているのれん認識後の処理について、理論的考察を行った。この研究成果については、「国際的調和化の過程におけるのれん認識後の処理―Schwencke所説及びBarker & OhOgartaigh所説を拠り所として―」としてまとめ、『會計』において公表した。また少数株主持分の取扱については従来から論点となっており、厚生科学との関連でも、どのように測定・認識するかで問題となっていた。公正価値については、IASBで改訂作業がはじまった負債の分類と関連したこともあり、連結会計上の負債と資本の区分に関する研究成果を『会計理論学会年報』において公表した。 3.第3の研究課題「企業の実例」では、最終年度の調査にむけて、既述の1及び2の検討結果を踏まえて、論点となる点をまとめるなどして、事前準備をすすめている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際会計基準は、企業集団会計及び公正価値会計に関連する公開草案を公表し、現在改訂作業を行っている。その内容を詳細に検討するとともに、諸学説を拠り所として、昨年度に続き根底にある考え方を明らかにすることを行った。また、公開草案に対するわが国の対応を、企業会計基準委員会の見解を中心に検討することで継続して把握を行っている。このように研究途中の面もあり、また引き続き、国際会計基準がわが国にどのように適用可能かを制度面だけではなく、理論的に検討する必要があるが、当該研究成果の論文等の執筆状況も既述のように継続して行われていることから、本研究は「おおむね順調に進展している」と判断できる。
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Strategy for Future Research Activity |
第3年度(平成27年度)は、次のような作業により研究を進めていく。 企業集団会計に関連する投資企業の取扱い(2014年公表のIASB公開草案「投資企業」等)及び公正価値会計に関連する負債の分類(2015年1月公表のIASB公開草案「負債の分類」)等に対するコメントが2015年に公表される予定であるため、これらの公開草案及び関連するコメントを基に、制度上の論点を整理していく。そして、整理した制度上の論点について、企業集団会計に関して先駆的な英米における学説を基に理論的考察を行い、可能であれば問題点に対する解決策を提示する。また、これらの公開草案が公表されるのに至った背景には、企業行動も関連しているものと考えられる。そこで、企業が公表した財務諸表を、日経メディアマーケティング社の「日経NEEDS-Financial Quest」等のデータを利用しつつ財務諸表及び注記を基準公表前後で比較検討し、公正価値会計の実務への影響を把握する。
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Causes of Carryover |
旅費(海外出張)について、為替変動の影響により次年度使用額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究計画書通りに、旅費に使用する予定である。
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Research Products
(4 results)