2013 Fiscal Year Research-status Report

包括利益情報開示後の利益情報の株価関連性について

Research Project

Project/Area Number	25780287
Research Category	Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Research Institution	Prefectural University of Kumamoto
Principal Investigator	山西佑季熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (00589921)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	包括利益 / 株価関連性 / 一時的項目
Research Abstract	本研究では、2011年3月末以降に財務諸表上に開示されている『包括利益』情報の株価関連性について、国際的な財務報告制度の変化と現状および理論的な側面からの考察を行った上で、日本企業における包括利益関連情報の株価関連性について実証的な観点からの検討を行うことを目的としている。平成25年度における具体的な研究内容としては、近年における国際的な財務報告制度の変化の把握するとともに、主に包括利益情報が開示された以降の財務データを用いた先行研究の収集と考察を行い、次年度以降の実証分析の基礎となる分析モデルの理解に努めることが挙げられる。昨年度の研究では、次年度以降の分析において把握しておく必要のある、従来の純利益計算に含まれないその他包括利益項目に関する特性の理解に努めた。その他包括利益項目は、将来キャッシュフロー予測への影響が少なく、企業価値に対して僅かな関連性しか有していない一時的項目と考えられるが、近年の会計基準では、当該項目と同様に一時的項目の特性を有する特別損益項目を純利益項目として取り扱い、当該項目は実現するまで純利益項目として計上することを据え置くことを要求している。本研究では、価値関連性、予測価値、持続性を推定する分析モデルを用いて両項目の実証的な比較を行っているいくつかの先行研究のレビューを行っており、特に米国開会基準下にある企業について、両項目はともに株価関連性を有するが、特別損益項目の持続性はゼロを示し、その他包括利益項目はマイナスの持続性を示すこと、特別損益項目が将来純利益と将来キャッシュフローの双方に対する高い予測価値を有するのに対し、その他包括利益項目はそれよりも弱い予測価値しかないことを確認している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 『研究実績の概要』に示したように、現在までに、主要な論文のレビューにより、本研究おける課題の一つである包括利益情報の株価関連性について、どのような分析モデルを用いるべきかに関する十分な資料を得ている。また、これまでの研究内容を所属大学の学部創立記念論文集に投稿しており、現在査読中であることから、業績面においても一定の成果を修めている。
Strategy for Future Research Activity	前年度の研究内容を踏襲し、先行研究の整理・考察を進める。現在、包括利益情報を含む財務・株価データを既に購入しており、当該データを分析用に整理・加工している。当年度は、データの整理・加工にあたり、分析の基礎となる分析モデルを選定するため、収集した先行研究の中から最も適当と考えられるものを参考とする。その後、構築した分析モデルと加工したデータを用いた実証分析を行う予定である。まず、個別のその他包括利益情報について、当期純利益情報単独の株価関連性を増加させる追加的な関連性の有無を確認する。これにより、投資家が個別のその他包括利益情報を財務業績の一部として捉えているのかについての判断を行う。以上の分析に引き続き、包括利益情報と当期純利益情報について、どちらの財務業績指標の株価関連性が高いのかについて比較分析を行う。これにより、投資家が両利益情報のうちどちらを投資意思決定の判断材料として用いているのかを確認する。また、近年の日本企業における包括利益情報の表示形式の変化が株価形成にどのような影響を与えたのかについての判断材料を得ることとする。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	学会・研究会への資料収集のための国内旅費を申請していたが、所属大学からの研究費で賄ったため、その分の金額が不使用となった。平成26年度に購入した財務・株価データセットからのデータ収集の補助業務にあたる学生への人件費に充当することとする。