2015 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
25780287
|
|---|
| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
|---|
Principal Investigator |
山西 佑季 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (00589921)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 包括利益 / 株価関連性 / 利益情報の開示 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、2011年3月末決算期以降に財務諸表上に開示されている『包括利益』情報の株価関連性について、実証的な観点からの検討を行うことを目的としている。
昨年度における本研究の当初の実施内容は、日本企業の財務諸表上における包括利益情報に関する開示内容の変更により、当該情報の株価関連性がどのように変化したのかを検証することを目的としていた。しかし、日本企業を対象とした類似の研究内容が既に報告されていることから、従来の研究方針を変更し、純損益計算に含まれないその他包括利益項目の取扱いに関する最新の議論および研究内容についての考察を行っている。
その他包括利益項目に関する近年の議論によると、当該項目の累計額は、銀行の健全性を維持するための自己資本規制であるバーセル3において示されている中核的自己資本（Tier1）の金額に含まれる。しかし、当該項目は、その多くが金融資産の公正価値変動額から構成されることから、リスク資産から派生する当該項目を自己資本とする問題点について今後議論が活発化することが予想される。
また、本研究における目的の一つである利益情報の開示に関連する研究として、利益情報開示後に生じる株価の変動である利益発表後ドリフトと、企業が随時公表する通期利益見通し（経営者予想利益）と実績利益との関連性に関する検証を行っている。
日本企業を対象とした当該検証では、経営者予想利益と実績利益との差が小さいほど利益発表後ドリフトが減少し、経営者予想利益の修正により、利益発表後ドリフトは変化しないことが示されている。
|
