2016 Fiscal Year Annual Research Report
Motivation of corporate environmental disclosure
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25780297
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
東 健太郎 立命館大学, 経営学部, 准教授 (20535843)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境ディスクロージャー / 環境会計 / 自発開示理論 / 正統性理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
環境ディスクロージャーの動機については、先行研究においては、大きく2つの理論が適用され、対立する予測を提示している。1つめは、経済学に依拠する自発開示理論の立場であり、環境パフォーマンスの企業ほど、自社が他企業よりも優れていることを明らかにするために、より広範な環境ディスクロージャーを実施するという。2つめは、社会学に依拠する正統性理論の立場であり、環境パフォーマンスの悪い企業ほど、より大きな社会的プレッシャーにさらされており、より広範な環境ディスクロージャーを実施するという。
本年度は、日本企業の電気機器業界120社をサンプルにし、GRI(Global Reporting Initiatives）に基づいたインデックスを使用して、環境ディスクロージャーを定量化した。その際には、先行研究に従い、またもう一方ではPRTRデータを利用して、環境パフォーマンスを定量化した。トービットモデルを使用して分析を実施した結果、良い環境パフォーマンスの企業ほど、広範な環境ディスクロージャーを実施していることが明らかになった。また、先行研究に基づき、模倣が困難であるハードな開示項目と、模倣が容易であるソフトな項目を区別した。実証結果は、ハードとソフトの間には、有意な差異が存在しないことを示唆していた。したがって、本研究の実証結果は、自発開示理論を支持する結果を示した。
現行の環境ディスクロージャーは、大部分が各企業の裁量に委ねられている。良い環境パフォーマンスの企業ほど、広範な環境ディスクロージャーを実施している実証結果を示すことにより、本研究は、現行の裁量的環境ディスクロージャー制度に対して、1つの実証的根拠を示すものである。
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