2015 Fiscal Year Annual Research Report
コーポレート・ガバナンスが会計情報の質に与える影響
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25780299
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 准教授 (30611363)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 外国人投資家 / 取締役 / 独立役員 / 利益調整 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，近年の証券取引所や会社法の制度改正に注目し，コーポレート・ガバナンスが会計情報の質に与える影響を明らかにすることである。具体的には，取締役会や監査役会が，利益調整や修正再表示といった，会計情報の質に与える影響を実証的に検証することを目的としている。コーポレート・ガバナンスの観点から会計情報の役割を実証的に検証する研究は，米国を中心として増加傾向にある一方，我が国では相対的に実証的研究の蓄積が浅い。そこで，本研究では，日本企業のコーポレート・ガバナンスが会計情報の質に与える要因となるかどうかを実証的に検証する。
平成27年度においては，前年度に引き続き，本研究で使用するデータ・ベースを更新しながら，本研究課題に関する仮設構築とその検証を実施した。また，検証結果を日本国内の研究会にて発表するとともに，ワーキング・ペーパーとして取りまとめ，海外の査読付雑誌に投稿した。
検証結果によれば，外国法人が株式を保有する割合が高い企業ほど，①独立役員である取締役が多い，②利益調整が抑制される，③企業価値が高い，ということが分かった。外国人投資家による株式保有割合が，金融機関や一般事業法人による株式保有割合が相対的に低い，という制度的特徴を有する日本企業において，外国人投資家が経営者に対するモニタリング（独立役員である取締役の選任）や，利益調整を含む企業活動の成果に影響を与えることを示唆する点は興味深いといえるだろう。
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