2013 Fiscal Year Research-status Report
ケース・スタディに基づく日本的管理会計の研究―製造現場の責任会計に着目して―
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25780302
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
足立 洋 九州産業大学, 商学部, 准教授 (60585553)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 責任会計 / ケース･スタディ |
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| Research Abstract |
本研究の目的は，製造現場の改善活動における責任会計のあり方の追究である。平成25年度研究実施計画に基づいて実施した研究活動は，以下の3点である。
第一に，このテーマに関する先行研究の知見に基づいて，製造現場における責任会計の位置づけについて，「現場管理主導型」（現場では責任会計が適用されず，日々の生産管理と問題点の改善が最重要視されるケース）と，「責任会計主導型」（現場第一線の管理者の下位層まで責任会計が適用されるケース）という2類型を仮定した。
また第二に，前述の2類型を検証するため，ケース・スタディのデータ蓄積を実施した。具体的には，西日本を中心とした自動車部品メーカー10数社において工場見学およびインタビュー調査を行い，加えて制御機器メーカーでの半構造化インタビュー調査を実施した。自動車部品メーカーにおける調査によれば，会計責任は多くの企業において現場第一線までは付与されておらず，その一方で原価低減活動の目標数値や実績値を貨幣的に換算し，工場内に貼り出すなどの工夫がなされていた。その一方，一部ではあるが現場第一線の組織まで予算管理が実践されており，全員参加型経営の徹底が目指されていた企業も存在した。
また第三に，会計責任の達成に向けた現場およびミドル・マネジメントのリスクへの適応プロセスについて，先行文献のレビューを行ったうえで，報告者が実施したケース・スタディの成果を整理し，平成25年7月に開催された日本管理会計学会九州部会において報告を行った。具体的には，現場における個人の会計責任の徹底が，ミドル・マネジメントとの頻繁な垂直的なコミュニケーションと組み合わされることによって，組織全体としての受注リスクへの適応が促進されうるというメカニズムを報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究目的は，現場における責任会計の位置づけの類型化を構築することであった。そのために平成25年度の研究実施計画では，①この類型について自ら設定した仮定を文献研究によって検証したうえで，②これを検証するためのケース・データの蓄積を行うことを予定していた。
これらの点については，おおむね予定通りの進捗状況であるが，部分的に課題を残している。第一は，データの蓄積状況である。平成25年度においては，当初3～5社程度のリサーチ・サイトの確保を予定していたのに対し，実際には15社程度の企業においてインタビューを行うことができた。そしてそのうちの2社程度においては，複数回にわたるインタビュー調査や参与観察により，豊富な調査データを得ることができた。ただし，残りの大半の企業については十分なデータが得られておらず，事象を規定する要因の抽出にまで考察を深め切れていない状況にある。したがって平成26年度は，調査データを重厚にするべく，これまでのリサーチ・サイトへのさらなるアクセスや新たなリサーチ・サイトの確保に努めたい。
また第二に，平成25年度の調査活動の中で，新たに考察の必要な研究対象が存在することが明らかになった。その15社程度の企業に対するインタビュー調査によれば，多くの企業では現場の管理者や従業員に対して会計責任の付与は実践されていなくとも，会計数値によって改善活動の成果を示し全社目標への貢献の動機付けがはかられていた。これが前述の「現場管理主導型」の責任会計実践の実態を示すものであるとすれば，現場での会計責任の有無のみならず，ミドル・マネジメントにおける責任会計の実践をあわせて考察し，そのうえでミドルと現場との間でどのような情報の共有がなされているのかを考察する必要がある。したがって，この点も平成26年度の課題としたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究実施計画によれば，平成26年度はケース・スタディにおける調査データの蓄積・概念的整理・国内学会および国内ジャーナルへの投稿を中心とした研究成果報告が主な内容である。これらの計画については，交付申請書に記載の通り引き続き遂行していく予定である。
なお，前述のように，平成25年度の調査において，各リサーチ・サイトから十分な量の調査データを確保する必要性，およびミドル・マネジメントにおける責任会計実践との関係性をも含めた，現場の実践の考察の必要性，が明らかになった。したがって，平成26年度は，研究実施計画の遂行にあたり，これらの点について重点的に取り組む予定である。
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Research Products
(1 results)
