2016 Fiscal Year Annual Research Report
A sociological study on the structure and functions of Japan's civil sector on aid activities at the Great East Japan Earthquake
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25780316
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | NPO / 市民社会 / 助成金 / アドボカシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題の目的は、東日本大震災における市民活動の全体像を捉えることである。2016年度は主に、（1）中央共同募金会「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」の助成団体（中長期）に対して実施した質問紙調査の分析と、（2）受け手側の調査として岩手県陸前高田市における被災者のニーズの変化及び支援団体との関係に関する調査を行った。
（1）については、2016年3～4月に中央共同募金会「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」の助成団体（中長期）に対して質問紙調査を実施した。助成対象は1560団体だったが、そのうち、団体の住所をインターネット上で確認できた784団体に質問紙を郵送し、有効回答数は272だった（回収率34.7％）。調査では、法人格、活動領域、職員・ボランティア等の人的資源、収入構造や規模などに関する５年間の変化を尋ね、さらに復興の評価、行政との関係、被災者との関係などについて調査した。その上で、支援団体の法人格や収入構造、資金規模などが、活動内容や人員体制、行政との関係にどのような影響を与えているのかについて、分析を行った。その成果は、学会及び海外の学術会議で報告し、さらに学術論文と報告書の形でまとめた。
（2）については、前年までに引き続き、岩手県陸前高田市における仮設住宅の自治会長を対象とする聞き取り調査に参加した。具体的には過去にどのような支援団体が訪れたのか、その有効性や問題点についてデータを収集した。これは2011年からの継続調査でもあり、ニーズの変化の中で支援活動の変化を捉えることができる。2016年度は、これまでも見られていた仮設住宅に取り残されている人の脆弱化が更に進む一方で、集団移転先や災害公営住宅などにおける新しいコミュニティ活動は不十分という問題を抱えていることが明らかになった。
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[Journal Article] Living environment, health status, and perceived lack of social support among people living in temporary housing in Rikuzentakata City, Iwate, Japan, after the Great East Japan Earthquake and tsunami: A crosssectional study2017
Author(s)
Kayako Sakisaka, Honami Yoshida, Kenzo Takahashi, Takashi Miyashiro, Toshiya Yamamoto, Masato Fujiga, Hidemi Kamiya, Norihiro Nihei, Junko Someno, Reiji Fujimuro, Kazuaki Matsumoto, Nobuko Nishina
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Journal Title
International Journal of Disaster Risk Reduction
Volume: 21
Pages: 266-273
DOI
Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research
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