2015 Fiscal Year Annual Research Report
日本人の海外渡航問題と冷戦期日本のアジア外交に関する研究
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25780322
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| Research Institution | Sugiyama Jogakuen University |
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Principal Investigator |
阿部 純一郎 椙山女学園大学, 文化情報学部, 准教授 (40612916)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際観光 / 海外渡航 / 冷戦 / GHQ/SCAP / 旅券／パスポート / 渡航管理／出入国管理 / 日米関係 / 文化外交 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究成果は以下の通りである。
【1】戦後米国が欧州復興計画（マーシャル・プラン）の一環として実施した米国市民のヨーロッパ観光推進事業について、前年度収集した欧州経済協力機構（OEEC）、欧州旅行委員会（ETC）、経済協力局（ECA）、米国商務省の関係文書をもとに、その政策立案過程や欧米両国の組織体制、観光客誘致のために実行された具体的施策（米国型の宿泊施設・サービスの改良、入管・税関手続の緩和、大西洋横断路線の運賃割引など）やその事業効果を分析・評価し、論文として発表した。
【2】敗戦後日本の観光事業がアメリカの旅行市場をメインターゲットに据えつつ展開された点を踏まえ、それが戦後日本の国土計画や交通政策、宿泊・観光施設の改善の方向性にいかなる影響を及ぼしたかを把握するため、当時の接収ホテル・旅館関係者の施設改善状況を伝える文書や、運輸省ならびに観光事業者作成の観光事業計画書、そして日本の観光産業の「生産性」向上を目的とした米国視察団に関する報告書類を収集・整理した。今後は、ヨーロッパ観光業界の「アメリカナイゼーション」の問題も含め、冷戦期米国が「文化外交」戦略の一環として世界各地で展開した国際観光・国際交流政策の経済的、社会文化的インパクトについて評価・考察を進めていく計画である。
【3】占領期の神奈川県・横浜市における旅券発給事務に関わる公文書や、外国観光団の受入れに関する写真・新聞資料等を収集した。前年度までの調査では、日本人の海外渡航や外国人旅行者の入国許可に関するGHQの政策決定と日本政府の対応状況について分析を進めてきたが、こうしたナショナルな政策決定が都道府県レベルでいかなる反響・混乱を引き起こしたかは明確でなかった。現在は、本年度収集した資料群をもとに、占領期日本の渡航管理、入国管理システムの構築過程をより立体的に把握すべく分析を進めている。
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Research Products
(3 results)
