2013 Fiscal Year Research-status Report
地域におけるソーシャルワーカーの配置方法をめぐる普遍主義と選別主義
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25780338
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
室田 信一 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (00632853)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | コミュニティ / ソーシャルワーク / 社会政策 / 国際比較 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、社会保障制度を補完する政策として近年注目されている地域における相談援助機能を、ワーカーの配置(人的資源の配分)という視点に基づいて分析することである。
本研究は、近年日本国内で推進されている地域を基盤としたワーカー配置事業（コミュニティソーシャルワーカー配置事業など）の在り方を問う上で有意義である。社会政策の考え方に普遍主義と選別主義という考え方があるが、社会的排除などの現代的な社会問題が表面化している中で、どのような考え方に基づいてワーカーを配置するべきかという議論は十分になされていない。本研究はそうした議論をおこなうための材料を提示し、政策議論を喚起するものでもある。
社会的排除の問題は先進資本主義国家共通の問題であり、各国はそれぞれに対策を講じている。日本でも海外の政策を参考に同様の対策が講じられているが、特に地域で展開される相談援助機能に関しては、日本独自の地域性や文化などの影響を受けるため、海外の動向を参考にしながらも、日本独自の対策について検討することが求められている。本研究の重要性は、そうした国際比較の視点を取り入れながら、日本におけるローカルな実践に研究成果を還元する点である。
以上の観点から、平成25年度は大きく分けて以下の3つの研究に取り組んだ。1）コミュニティを基盤とした社会政策の文献調査、2）日本国内におけるコミュニティを基盤としたソーシャルワーカー配置事業の実態調査、3）アメリカおよび韓国におけるコミュニティを基盤としたソーシャルワーカー配置事業の実態調査、である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記で示した研究目的を達成するために、平成25年度は当初の計画に沿って以下の研究活動をおこなった。
第一に、文献調査では、日本、アメリカ、イギリスの研究を中心に、地域にソーシャルワーカーなどの専門職を配置する政策について先行研究の読解をおこなった。日本では同和対策特別措置法に基づく事業から地域の相談支援員の配置の考え方について、アメリカでは「貧困との戦い」に基づいて配置されたVISTAのワーカーやコミュニティ活動事業で配置されたワーカーを雇用することとなった政策の根拠について、イギリスではパッチシステムの原理について調査した。
第二に、国内調査では、大阪府茨木市のコミュニティソーシャルワーカー、沖縄県内で活動するコミュニティソーシャルワーカー、東京都内で活動する地域福祉コーディネーターを対象にインタビュー調査を実施した。3月には全国8カ所からコミュニティソーシャルワーカーを招聘して、実践家参画型の調査を実施した。
第三に、海外調査では、アメリカのテキサス州で活動するTexas Organizing Projectに対するヒアリング調査と、韓国ソウル市および水原市の事例管理と社会福祉館に対するヒアリング調査をおこなった。また、イギリス政府が推進するコミュニティ・オーガナイザー配置プログラムについて現地でヒアリング調査を実施し、イギリスにおける最新の政策動向について調査した。
当初計画からの変更点としては、予定していた千葉県の中核地域生活支援センター事業に対する調査が実施できなかったことと、アメリカの調査対象地域が、研究協力者の関係でニューヨーク市からテキサス州ダラスに変更になった点である。
一方で、当初は予定していなかったイギリスでの調査を、他の研究費の支援を受けて実施することができたことは、大きな成果でもあった。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査の推進方法および内容について当初計画から修正を加える必要がある。
第一に、平成26年度は、イギリスで域戦略パートナーシップ(Local Strategic Partnership)やコミュニティ・ニューディール(New Deal for Community)に選定された地域に対してヒアリング調査を実施する予定であったが、イギリス政府が推進しているコミュニティ・オーガナイザー配置事業のヒアリングを昨年度おこなうことができ、最新の事業動向を確認することができたため、本年度は当該事業に関するフォローアップ調査を実施する予定である。その際に、スコットランドで開催されるIACDの国際会議に出席し、昨年度の研究成果について報告する予定である。なお、IACDの大会と同時期に日本地域福祉学会での発表を予定していたが、時期が重なるために今年度は見送ることにした。
第二に、全国的なマクロ・ソーシャルワークの政策動向について情報収集をする目的で、オーストラリアで開催される国際ソーシャルワーク連盟の大会に出席する予定である。
第三に、アンケート調査に関しては、社会福祉協議会の協力を得て情報を集約したため、より詳細な情報を集約する目的で実践家参画型ワークショップを昨年度実施した。今年度は収集されたデータをまとめ、11月に開催される日本社会福祉学会大会にて報告する予定である。
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Research Products
(10 results)
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[Book] 地域福祉論2014
Author(s)
室田信一（『社会福祉学習双書』編集委員会編）
Total Pages
328
Publisher
全国社会福祉協議会
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