障害者総合支援法下の市町村施策における異種・異世代の障害者による協働モデルの開発

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25780341
• Research Institution: Osaka Prefecture University
• Principal Investigator: 田垣 正晋 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授 (30347512)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 障害者 / 障害者基本計画 / 障害福祉計画 / 障害者総合支援法 / アクションリサーチ / 質的研究 / ナラティブ

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、障害者総合支援法の施行下において、障害者が市町村の障害者施策に参加したり、意見を表明したりする上で有効な、異種・異世代の障害者による協働のモデルを、アクションリサーチと質的研究という方法論により、開発することである。対象となる事例は，筆者が関与してきたA市、B市、C市である。
平成26年度は，主に，(1)自治体主催の会議や社会福祉法人の現場におけるフィールドワーク（A市とB市），(2)公的資料の分析（3市）,(3)今後の調査対象の選定を打診といった調査準備,(4)ライフコース関連の資料を読み込み，4点をおこなった。
(1)(2)(3)について：A市においては，主に住民会議に出席し，議題やイベントの内容や準備態勢の意志決定過程，筆者，行政職員，会議のメンバーとの相互作用についてメモを取った。また，同市の他の公的会議にも参加し，世代や障害の種類が異なるメンバー同士のやりとりを検討した。B市においては，公的な審議会のみならず，数個の社会福祉施設を訪問し，いわゆる「顔つなぎ」をした。A市と異なり，当事者参加型の会議は現時点ではないので，行政や施設職員，既存の障害者団体との「棲み分け」を意識して，フィールドワークをすることが必要であると考えられる。今後は，より多くの施設へ定期的に訪問をして，関係作りを要する。
(2)については，３市の施策推進協議会，自立支援協議会，住民会議の過去数年間の議事録を分析した。特にB市においては，コミュニティ施策を展開し始めていることから，関連セクションが発行する報告書を検討した。その結果，障害者施策との橋渡しをする，ある種のナラティブを要することがわかった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

昨年度とくらべて，ご協力をいただく自治体におけるフィールドワークのみならず，今後予定している調査の説明，および，公的資料の読み込みを行うことはできた。だが，調査の実施にはいたっていないために，上記のような区分とした。

Strategy for Future Research Activity

夏をめどに，2つの自治体においてインタビュー等の調査にとりかかるとともに，26年度に読み込んだ資料や入手済みデータの再分析を検討する。

Causes of Carryover

近距離のフィールドワークが中心であるため，旅費はそれほどいらなかった。調査をしなかったので，謝金をあまり要さなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

27調査を実施するとともに，フィールドワークや研究交流を増やすので，予定とおりの支出をする見込み。

Remarks

田垣正晋のホームページ
http://www.sw.osakafu-u.ac.jp/~tagaki/index.htm