2013 Fiscal Year Research-status Report
ハンセン病回復者における「当事者性の不在」を通した福祉実践の課題に関する研究
Project/Area Number |
25780346
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Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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Research Institution | Higashi Nippon International University |
Principal Investigator |
新田 さやか 東日本国際大学, 公私立大学の部局等, 講師 (50584629)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 社会福祉関係 / ハンセン病問題 / 当事者性 / 福祉実践 |
Research Abstract |
今年度は、日本のハンセン病隔離政策下における「当事者性の不在」状況を考察するために、1)ハンセン病患者の全国組織として結成された「全国ハンセン氏病患者協議会(以下、全患協)(現 全国ハンセン病療養所入所者協議会、以下、全療協)」による「全患協運動」の社会的意義と限界を明らかにし、ハンセン病問題における患者運動の特質を提示すること、2)韓国で1960年代以降、ハンセン病回復者の生活困窮などの課題と社会的偏見の問題を孕みながら回復者の地域での自活をすすめ、自立生活を可能とした点で一定の評価を得ている定着村の現状把握を課題とした。 1)については、患者運動をハンセン病隔離政策に対する「対抗的実践」として位置づけ、「全患協運動」に関する既存資料の読み込みとともに、全療協関係者へのインタビュー調査を実施した。インタビューでは主に、①「全患協運動」に参加した経緯、②ハンセン病問題における患者運動の特徴、③「全患協運動」に対する社会の反応、について聞き取りを行った。既存資料と聞き取り調査から、「全患協運動」は組織の結成目的を「らい予防法」の改廃におきつつも、運動の重点は療養所での生活改善要求にあったこと、隔離政策下での患者運動は社会と接点をもつことの困難さのなかで展開されたこと、といった限界を含みながらの実践であったことを把握した。 2)については、韓国の国家人権委員会が2005年に実施したハンセン病回復者の人権侵害に関する実態調査報告書から、韓国の定着村における現在の課題として定着村住民の高齢化による医療福祉ニーズの増大、大都市周辺と奥地の定着村の経済力格差、定着村住民に対する地域住民からの差別・偏見の問題等があることを把握できた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画で予定していた通り、今年度は患者運動の展開過程と社会及び当事者自身に与えた運動の意義と限界を明らかにすべく、既存資料の読み込みを進めるとともに、患者運動に携わってきた関係者への聞き取り調査を行った。しかしながら、聞き取り調査については1名のみにとどまったため次年度も引き続き調査を継続する予定である。また、ハンセン病回復者における当事者性について、日本との対比として位置づけている韓国の回復者の現状把握については、韓国における定着村事業に関わる資料の読み込みを行い、次年度に予定しているハンセン病回復者を支援する関係団体への聞き取り調査に向けた準備を進めた。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究はハンセン病回復者における「当事者性の不在」をつくり出した福祉実践の課題を明らかにする研究である。今後は当初計画で予定していた1)ハンセン病隔離政策下における福祉実践の限界と課題の整理、2)韓国のハンセン病回復者の生活状況、定着村の実態、回復者を支援する制度や民間団体の活動状況などについて、ハンセン病回復者を支援する関係団体への聞き取り調査を実施するとともに、国内においては患者運動に携わった関係者への聞き取り調査を引き続き行う。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度予定していた患者運動に携わった関係者への聞き取り調査の実施が1名のみであったこと、韓国語資料の翻訳にともなう謝金額に変更が生じたため。 国内における患者運動に携わった関係者への聞き取り調査にともなう旅費、今年度着手できなかった韓国のハンセン病問題に関わる研究および支援状況把握のための資料収集、翻訳作業謝金として使用する予定である。
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