2013 Fiscal Year Research-status Report
介護資格制度の社会的意義と課題の検討－パーソナルアシスタンスの実現に向けて
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25780348
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Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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| Research Institution | Shukutoku University |
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Principal Investigator |
山下 幸子 淑徳大学, 社会学部, 准教授 (60364890)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 社会福祉 / 障害者福祉 / 介護 / 資格制度 / 自立生活 |
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| Research Abstract |
平成25年度は、介護資格について制度・実践・言説の変遷を追うために、文献を精読・整理し、資格制度史を明らかにするという計画を立てていた。現在、介護保険法や障害者総合支援法に基づいての訪問系介護の従事にあたり、それには資格要件が課されている。それがいかなる背景のもとで制度化され、現在に至るのかという点を研究課題として立てていた。それは、平成26年に正式に国内批准された障害者権利条約で定められる「パーソナルアシスタンス」の実現を目指すうえで、検討すべき課題の一つであり、それに取り組む意義があると考えている。
本研究を行うにあたっての柱は大きく二つある。一つは、時系列に即し、介護資格制度に係る制度・実践・言説の変遷をまとめることである。訪問介護従事者の研修については家庭奉仕員制度時代から、現在の介護福祉士・介護職員初任者研修に至るまで、度々の要綱改定を経ている。そうした変遷について、文献精読を通しデータ化する作業を行いながら、その内容を把握することができている。
もう一つの柱は、パーソナルアシスタンスの思想と実践の軌跡を、先に述べた介護資格制度の変遷に照合させまとめることである。パーソナルアシスタンスの思想と実践は、障害者の自立生活運動により培われている。障害者の自立生活理念は、障害者本人が生活の主体であるという点にあり、介護においても、誰に介護を依頼し、どのような方法で介護を受けるのかを、障害者本人を中心に、必要に応じてその支援者がサポートしながら行うことを意味する。そうした理念を重視してきた障害者自立生活運動にとって、介護従事要件として「障害者本人の推薦」に先だって資格要件が厳密に定められることへの違和が、これまで表明されてきた。
介護資格制度の成り立ちと変遷及び障害者自立生活運動の理念とその運動軌跡に着目しながら、その動向を整理したことが、平成25年度の研究実績である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
達成度については、「やや遅れている」と評価している。介護資格制度の変遷を追うという課題については、その始まりから現在までを一定追うことができており、そこでの知見を論文化することもできている。しかし、査読付き論文の採択がかなわなかったこととともに、変遷を追うという作業の中で、おりおりに、さらに重点的に調査研究する必要性が見出されたため、平成26年度に積み残しているものもあることから上記の評価を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、障害者等の介護を必要としている人々及び介護従事者・介護派遣事業所が、介護資格制度をどのように意味づけてきたのか、また現在どのように意味づけているのかという点について、調査研究を行う。特に、全国の障害者の自立生活運動推進の動向を検討のうえ、先進地域における状況を調査する。平成25年度にその予備的調査を行っており、平成26年度に行う調査地域として、東京・大阪・名古屋を計画している。
加えて、平成25年度の研究結果から、各地域における障害者介護保障運動の変遷と実態を、より詳細に探究する必要性を認識している。その点も十全に踏まえての調査研究を行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究計画立案当時、「その他」項目である文献複写代金に多くの予算を充てていたが、必要な文献を実際に集めると予算額に至らず、そこに誤差が生じたため。
平成26年度は調査研究を行う関係上、旅費・人件費に多くの費用がかかるため、その分に充てたい。
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