2016 Fiscal Year Annual Research Report
Psychological characteristics and support after sexual assault
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25780426
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| Research Institution | Mejiro University |
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Principal Investigator |
齋藤 梓 目白大学, 人間学部, 専任講師 (60612108)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 性被害 / 心的外傷後ストレス障害 / 犯罪被害 / 援助希求行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【概要】「性被害後の治療選択」は、国際学会で発表した「日本の女子大学生におけるPTSD治療選択傾向とその理由」を投稿準備中である。援助希求行動に関する調査では、大学生282名を対象に、見知らぬ人から強姦被害を受けたと仮定した場合の援助希求行動および援助希求態度について質問紙調査を行った（投稿準備中）。結果、173名は友人に相談をすると回答し、120名は警察に相談すると回答した（複数回答有）。援助希求をしない群は、援助希求をする群に比べて被害を恥と考える傾向が高かった。従来の調査では、被害後に警察に相談する者は10％に満たないと言われているが、見知らぬ人が加害者であり明確に被害だと認識できる場合、被害が恥に結びつきにくく、警察に援助要請をする可能性も高いことが示唆された。「支援機関専門職を対象とした半構造化面接調査」では、昨年度に引き続き、弁護士や被害者支援機関相談員、臨床心理士にインタビューを実施した。インタビューの結果、性被害者の支援では、性被害者が支援者からの連絡を回避する傾向もみられ、「業務分担や専門性を明確に伝えて支援を行う」という役割分担と同時に、被害者の目の前で連携先の予約を行う、連携先への信頼を支援者が示すなど、他の被害よりも連携先の紹介を工夫する必要があることが分かった。また、学術学会において、性被害者が適切に支援につながり、刑事手続を終え、トラウマ焦点化認知行動療法を受け回復した事例について発表を行った。
【意義】性被害後のPTSD発症率は高く、支援機関の連携、適切な治療への導入は喫緊の課題である。架空事例では警察に相談したいと考える者が多かったが、実際の性被害者は被害に関わる者を回避する傾向も見られる。恥の概念に加え、被害者の回避の傾向が支援機関の連携を困難にしており、その対処を専門職・支援機関に伝達することは重要である。
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