2013 Fiscal Year Research-status Report
ニュージーランドにおける新自由主義教育改革の展開に関する実証的研究
| Project/Area Number |
25780465
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
|
| Research Institution | Gunma University |
|---|
Principal Investigator |
高橋 望 群馬大学, 教育学研究科(研究院), 講師 (10646920)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | ニュージーランド / PMS / 新自由主義 |
|---|
| Research Abstract |
本研究の目的は、ニュージーランドの新自由主義教育改革の展開過程を実証的に追究することにある。ニュージーランドはNPM理論に基づく新自由主義教育改革を最も忠実に実行した国として位置づけられる。しかし同国では近年、これまで推進されてきた市場化政策からの転換を指摘することができる。本研究は、政策転換を指向する現代ニュージーランドを事例に、どのような実践が展開されているのか、その実相を分析することで、新自由主義型教育改革の全体像の明確化、及び現在政策上の主眼である学校の組織マネジメント能力を向上させるためのメカニズムの解明を課題としている。
本研究の１年目である本年度は、（１）1980年代に実施された教育改革が、現在同国においてどのような評価が与えられているのかについて明確にするため、先行研究の体系的な分析と整理を行い、理論的な検討を行った。また、（２）展開過程を実際的に検証するため、教員管理の手法として導入された業務・業績管理システム（Performance Management Systems：PMS）の学校内での活用実態について、継続的に検討した。（１）については、主に２人の現地研究者による著書を基軸に、関連論文の収集・分析を行い、あわせて、教育省等の行政機関発行の文書や報告書等も分析対象とした。政策転換は政権交代と関連性を有し、行政機関の改編にもつながっていることが看取された。（２）については、同国で実施されている教員登録にかかる基準の変更（Registered Teacher Criteriaの導入）に伴い、学校内での教職員評価の在り方にも変化が生じていることが明らかになった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
教育改革の全体像とその評価に関する分析は、1980年代以降、2000年前後まで行うことができた。また、PMSに関しては、教員登録の新たな基準の導入過程とその実際的な運用について明らかにしつつある。教育改革の現代に至るまでの展開については着手できていない部分も存在するが、おおむね計画通りに遂行できていると考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度の方策として、（１）教育改革の全体像の把握と精緻化を進めるため、更なる分析を進める。そのためにも、関連資料の購入・収集と分析を進める。（２）PMSに関して、実態に即した分析を更に進めるため、登録制度を運用する教員審議会（Teachers Council）、学校に追跡調査を実施する。（３）学校の組織マネジメントの展開、及びそれを中心的に担う学校管理職の養成、採用等について検討するため、それらの実施主体であり、また研究実績もあるオークランド大学に訪問し、実態の把握に努める。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度に使用することのできる研究費が生じた理由として、予定していた２回の現地調査を１回としたことが挙げられる。その主な理由は、訪問予定先であった現地研究者の研究状況に変更があったためである。その結果、繰越額が生じた。また、教育改革の評価分析に関して、2000年代の労働党政権、及び2008年以降の国民党政権の施策に関しての検討を十分に進めることができなかったため、関連資料の購入・収集を見送ったことも関係している。
こうした状況を踏まえ、繰り越した研究費は現地調査旅費の充実に充てる。具体的には、オークランド、ウェリントンだけでなく、クライストチャーチ、ダニーデン等の主要都市への訪問も予定しており、旅費にかかる経費が多くなることが予想される。あわせて、関連資料の購入の経費も充実を図る。また、次年度の後半には、今年度の成果を踏まえ、PMSの動向についての研究成果発表も可能になると考えられるため、研究成果発表のための国内旅費にも繰り越し分を充てる。
|
Research Products
(2 results)
