2014 Fiscal Year Research-status Report
アメリカ型教員身分保障制度「テニュア」に関する制度原理および法制度に関する研究
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25780466
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | テニュア / 身分保障 / 労働条件 / 教員評価 / オバマ政権 / NCLB法 / 義務免除政策 / 改正地方公務員法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の2年目は、初年度の研究を引継ぎ、教員の身分保障をめぐる法制度に関する研究を以下の二つの観点から行った。
第1に、米国の教員身分保障制度「テニュア（tenure）」に影響を与えている教員評価政策に関する研究である。初年度の研究ではNCLB法の義務免除政策（NCLB Flexiblity）について、主に連邦レベルの政策を中心に分析したが、本年度はこれらの各州レベルにおける受容動向と、学区における制度運用に着目した。なかでも、ミシガン州における州統一教員評価制度の政策過程に着目し、上記の義務免除政策の影響のもと、教員評価の結果を如何に教員の処遇に結びつけようとしているのかを分析した。また、カリフォルニア州において、テニュア法の州憲法違反が問われたVergara判決（2014年8月）の分析を行い、本件訴訟がもつ意味を、これまでの連邦教育政策との関係において検討した。
第2に、日本における教員の身分保障制度に関する研究である。初年度は主に先行自治体における教員身分保障制度の変動について分析を行ったが、本年度は、これらを全国化する政策動向について分析した。その一つが、2014年5月に公布された改正地方公務員法の分析である。この改正により地方公務員の人事評価が義務化され、教員を含めた地方公務員全般に給与や身分に評価結果が反映される制度的素地が形成された。また、これら教員の身分保障制度をめぐる改革は、教育再生実行政策の一環として行われているため、教育再生実行政策のねらい、手法、そして問題の所在についての検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画作成の段階では、2年度目後期より教員身分保障制度「テニュア」に関する歴史と原理に関する研究をおこなう予定であったが、米国における教育政策の変動により法制度改革に関する分析を先行せざるを得なかった。また、日本における教員身分保障制度の改革動向が先行自治体から国家的規模へと重心を移していることから、日米の法制制度改革に関する分析を優先的課題として遂行してきた。米国のテニュアに関する原理と歴史に関する研究については、3年度目より開始することで対応可能であると推察される。なお、2年度目の終わりに米国内での現地調査を予定していたが、先方都合により年度内の遂行が困難となったため、翌年度実施に計画を修正し、当該予算についても繰り越すこととした。3年度目の早期にこの調査を実施することで、当初の研究計画を遂行する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の1～2年度目は、日米の教員法制の激動期に重なったため、これら法制度に関する分析を優先課題とせざるを得なかった。これらの法制度改革は現在もなお進行形であるため、日米比較の観点から追跡することが求められる。このため、法制度改革に関する分析と、米国における現地調査を3年度目の早期に完了することを予定している。これにより3年度目の後期より、本研究課題のもう一つの重要課題である教員身分保障制度「テニュア」に関する歴史と原理に関する分析に重点を移す予定である。
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| Causes of Carryover |
2014年3月に米国内における現地調査を予定していたが、先方都合により急遽取りやめの必要が生じたため、調査を次年度に遂行することとした。このため、旅費部分と調査協力者への謝金を次年度に繰越することとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2014年度実施予定であった現地調査を2015年度の早期に遂行することで、研究計画を予定通り遂行するための対応を行う。
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