2014 Fiscal Year Research-status Report
生涯学習を通じたコミュニティ・エンパワメントモデルの開発
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25780467
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
荻野 亮吾 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (50609948)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | コミュニティ / 生涯学習 / 社会的ネットワーク / 社会関係資本 / 公民館 / 成人学習 / 中間集団 / 社会教育行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は平成25年度の研究を継続し、生涯学習を通じたコミュニティ形成について実証的研究を進めた。具体的には、（1）長野県飯田市における公民館を通じた社会関係資本の形成についての研究と、（2）大分県佐伯市における学校支援を通じた地域の社会的ネットワークの再構築に関する研究を行った。（1）については、これまでの調査結果を博士論文の一部としてまとめた他に、新規に実施した質問紙調査の結果を学会で報告した。さらに調査結果について住民へのフィードバックも行った。（2）については、これまでの調査結果を単著論文や、博士論文の一部としてまとめ、既存のネットワークを活用する方法について考察を行った。
以上の研究は地方部の自治体を対象にしているが、平成26年度は分析の対象とする範囲を広げ、都市部におけるコミュニティ構築についても研究を進めた。具体的には（3）国立教育政策研究所の実施する行政と民間との協働に関する事例調査・質問紙調査、（4）渋谷区における市民活動団体の事例調査、（5）千葉県市川市の図書館ネットワークの事例調査に関わった。このことにより住民の社会的ネットワークを築く上で、関連機関・団体の協働の状況が重要な要素であることを明らかにした。さらに（6）千葉県柏市において、所属機関の実施する生涯学習セミナーの企画・運営に携わることにより、これまでの研究で得られた知見を地域に還元し、コミュニティ構築に関する理論モデルを精緻化していく介入的研究にも着手した。
これ以外にも、（7）ISSP（International Social Survey Program）の二次分析、（8）「学校教育に対する保護者の意識調査」についての二次分析を行い、住民の参加の動態を総合的に把握することも試みた。さらに（9）OECD等の国際機関の研究動向や、欧米の成人学習論の動向についても継続してレビューを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画は、住民が生涯学習を通じて地域の活動に参加する道筋を、成人学習論に基づき、モデル化していくという構想であった。しかし平成25年度から研究を進める過程で、地域の団体の布置や、行政と市民活動団体、企業との協働の状況等が、住民の社会参加を進める上で重要な要因であることが明らかとなった。これを受けて、住民相互の社会的ネットワークだけでなく、地域の団体や行政、企業等の組織間、団体間の連携・協働についても分析の射程に含めることとした。この視点は介入的研究への道筋を拓くものともなった。以上の点は当初の計画以上の進展であると考えられる。
さらに、平成27年度に本格的に実施予定であった住民へのフィードバックについても、長野県飯田市での成果報告会や、柏市での生涯学習セミナーの企画・運営等を通じて、想定以上に進めることができた。
当初予定していた成人学習理論や、個人単位の質問紙調査の実施に加えて、事例調査、介入的研究も想定より広い範囲で早く研究を進めることができており、本研究は当初の計画以上に進展しているものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、本研究の最終年度に当たるため、これまでの研究で得られた知見をまとめるとともに、その適用範囲を広げ、都市部・地方部での生涯学習を通じたコミュニティ・エンパワメントモデルを提示することにしたい。
まず、（１）成人学習理論をもとにした住民の地域への関わりのモデルの理論化、（２）この理論をもとにした質問紙調査の分析を行う。これらの研究については、すでに関連研究のレビューや質問紙調査を実施済みであるため、27年度早期に完了を見込んでいる。
次に（３）各地域の中間集団の布置や、行政と民間との協働の状況が住民の社会参加に与える影響について、事例研究をもとにモデル化を行う。すでに幾つかの自治体や、市民活動団体を対象にして、事例調査や質問紙調査を行っているため、追加調査と分析が中心になる。この知見に基づき、（４）特定の地域において介入的研究を行い、モデルの妥当性について検証を行う。この研究についても、すでに平成26年度に着手しているため、介入的研究の評価が中心となる。評価方法は、生涯学習講座の参加者を対象に、社会関係や地域貢献意識について定量的な質問紙調査・インタビュー調査を実施する予定である。
以上の研究に基づき、（５）コミュニティ・ガバナンスを支える社会教育行政の役割について政策提言を行うこととする。政策提言の中には、公民館等の社会教育施設・地域施設での講座・事業の実施方法や、地域におけるコーディネーターの養成方法、及び関連機関・団体の連携・協働を進める方策等を含める予定である。
これらの研究を進めることによって、生涯学習を通じたコミュニティ構築の道筋が具体的に描かれることになり、地域政策研究、コミュニティ研究、社会教育・生涯学習研究等に大きく貢献できるものと考えられる。
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| Causes of Carryover |
平成25年度、26年度に進めた事例研究は、これまでの調査研究結果の分析とそのフォローアップ、住民への説明会の開催等が中心となった。そのため旅費は、当初予定額より抑えられた。一方、理論研究については、行政と民間との協働に関する研究へと展開したため、物品費（書籍購入）が予定額を上回ることになった。さらに26年度より新たに着手した介入的研究については、所属機関の予算により生涯学習講座の企画・運営を行ったため、講座やワークショップの開催費用は抑えることができた。このため、総支出額はほぼ予定通りであったが、25年度の繰越分を含め一部を次年度に繰り越すこととなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度の予算として、前年度までの残額約7万円と、27年度請求額70万円の、計77万円程度を予定している。27年度にはこれまでの理論研究・実証的研究・介入的研究の成果を、政策提言の形にまとめることを考えている。
まず理論研究については、成人教育学やジェロントロジー関係の書籍・論文の購入代として、10万円程度を想定している。次に実証的研究については、研究成果について学会・地域での発信を行うとともに、都市部での調査研究を進める。この旅費・調査費用として40万円程度を想定する。また、調査資料の整理やインタビューデータの筆耕作業等への単純労務謝金として15万円程度を想定している。さらに介入的研究については所属機関と連携して、生涯学習講座の開催と、質問紙調査・インタビュー調査を実施する予定である。この実施経費として10万円程度を想定する。その他の諸経費と合わせ、約77万円の使用額を想定している。
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